福井県議会 2022-06-15
令和４年第４２２回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-06-15
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定例会（第２号
代表質問） 本文 2022-06-15 文書 前へ 次へ
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◯議長（
大森哲男君） 2
◯議長（
大森哲男君） 3
◯議長（
大森哲男君） 4 ◯32番（
仲倉典克君） 5
◯議長（
大森哲男君） 6
◯知事（
杉本達治君） 7
◯議長（
大森哲男君） 8
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 9
◯議長（
大森哲男君） 10
◯交流文化部長（
西川 聡君） 11
◯議長（
大森哲男君） 12
◯農林水産部長（
児玉康英君） 13
◯議長（
大森哲男君） 14
◯土木部長（
高橋伸輔君） 15
◯議長（
大森哲男君） 16
◯議長（
大森哲男君） 17 ◯11番（
清水智信君） 18
◯議長（
大森哲男君） 19
◯知事（
杉本達治君） 20
◯議長（
大森哲男君） 21
◯交流文化部長（
西川 聡君） 22
◯議長（
大森哲男君） 23
◯安全環境部長（
野路博之君） 24
◯議長（
大森哲男君） 25
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 26
◯議長（
大森哲男君） 27
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 28
◯議長（
大森哲男君） 29
◯土木部長（
高橋伸輔君） 30
◯議長（
大森哲男君） 31
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 32
◯議長（
大森哲男君） 33
◯警察本部長（
江口有隣君） 34
◯議長（
大森哲男君） 35 ◯副
議長（
小堀友廣君） 36 ◯２番（
渡辺大輔君） 37 ◯副
議長（
小堀友廣君） 38
◯知事（
杉本達治君） 39 ◯副
議長（
小堀友廣君） 40
◯総務部長（
鷲頭美央君） 41 ◯副
議長（
小堀友廣君） 42
◯交流文化部長（
西川 聡君） 43 ◯副
議長（
小堀友廣君） 44
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 45 ◯副
議長（
小堀友廣君） 46
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 47 ◯副
議長（
小堀友廣君） 48
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 49 ◯副
議長（
小堀友廣君） 50
◯警察本部長（
江口有隣君） 51 ◯副
議長（
小堀友廣君） 52 ◯副
議長（
小堀友廣君） 53 ◯副
議長（
小堀友廣君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯議長（
大森哲男君） これより、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━
2
◯議長（
大森哲男君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 第50号議案から第60号議案まで（11件）及び報告第１号から報告第21号まで（21件）
3
◯議長（
大森哲男君） 日程第１を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は仲倉君、清水君、渡辺君の順序に願います。
仲倉君。
〔
仲倉典克君登壇〕
4 ◯32番（
仲倉典克君） 皆さん、おはようございます。自民党福井県議会の
仲倉典克でございます。会派を代表いたしまして、私と
清水智信議員で、当面する諸課題について質問と提言を行います。
まず、知事の政治姿勢について伺います。
初めに、知事の任期最終年度の意気込みについて伺います。
今年度は、知事にとって任期最後の集大成の年であり、これまでのコロナ対策や長期ビジョンに基づく県政運営など、４年間の成果や課題をしっかり検証していく必要があります。
平成31年４月に、杉本氏は政策を実行する官僚から、県民の声を聴き、政策に反映させる政治家へと立場が変わりました。豚熱をはじめ、これまでの３年間で直面した県政課題は数知れず、新型コロナ感染拡大防止対策については、先手先手を打つことで県独自の福井モデルとして注目を集めました。しかし、コロナ禍における経済対策については、県独自の経済対策モデルとは言えず、他県の経済対策と代わり映えがしないように見えたのも事実であります。徹底現場主義を掲げる知事が自ら足を運び、県民の声を直接聴く姿勢、北陸新幹線敦賀開業が迫る中で県外からの注目を高めようとする姿勢には、一定の評価をするところであります。その上で、長期ビジョンに掲げる将来構想を語る段階から、県政課題に関する知事の考えや県の対応等について、抽象的なイメージではなく、明確かつ具体的に示す段階に進んでもらう必要があります。
また、北陸３県で一番の先輩になった知事の政治家としての責任は、今後、より一層の重みを増していくこととなりますが、そこで、知事の任期最終年度に対する思いを伺うとともに、北陸３県をリードすべき一番の先輩となった知事の、政治家としての意気込みを伺います。
知事は毎年、政府予算の概算要求に向け、本県の重点提案・要望を取りまとめて国に要望しておりますけれども、要望事項の中には、長年にわたって要望し続けている項目も散見されます。長期ビジョンの実現に必要な事項等について、国に求め続ける姿勢は重要でありますけれども、これまで実現していない項目については、その原因を分析するとともに、令和５年度政府予算への反映の実現に向けて、国へのアプローチを変えていく必要があるのではないでしょうか。
令和５年度政府予算の概算要求に向けた要望書について、先月末に国に提出したところでありますけれども、そこで、国への重点提案・要望の対応状況に対する評価と県の長期ビジョンとの関係性について伺うとともに、令和４年度政府予算への反映状況及び令和５年度政府予算への反映に向けた今後の対応方針について、知事の所見を伺います。
次に、北陸新幹線の整備促進について伺います。
先月24日、東京で開催された北陸新幹線の促進大会に初めて大阪府の知事が参加をし、北陸新幹線大阪延伸の必要性を強く訴える場面がありました。近畿ブロック知事会議におきまして、知事が府知事に対して直接参加を求めた成果であると考えます。また、沿線議会で構成される北陸新幹線建設促進北信越五県議会協議会においても、今回から新たに大阪府議会が参画することとなり、協議会の名称変更とともに、本県議会の
議長が、大森
議長でありますけれども、新会長に就任する人事も承認されました。設立から四半世紀の歴史を持つ協議会も転機を迎え、大阪府及び大阪府議会による本格的な活動参画は、我々議会としても心強く感じるとともに、県とともに関西圏におけるさらなる機運醸成に尽力しなければならないと考えております。
また、手続が遅れていた敦賀以西の環境アセスメント調査について、沿線全ての地域で着手したということでありますけれども、１年半の遅れを取り戻すことは容易ではありません。敦賀以西の令和５年度当初の着工に向けて、夏の概算要求及び年末の当初予算案において着工に必要な国費が盛り込まれていなければなりません。そのために今まで以上に強力な要請活動等を展開していかなくてはなりません。まさに正念場であります。
そこで、今後の関西圏との関わり方について、特に北陸新幹線建設促進大会に初めて参加した大阪府との連携について、知事の思いを伺います。
また、敦賀以西の整備について、今まさに山場を迎えておりますけれども、令和５年度当初の着工に向けた県の戦略について、改めて所見を伺います。
次に、地域公共交通について伺います。
まず、新幹線開業を見据えた公共交通の在り方について伺います。
県は、嶺北地域の公共交通の在り方を議論する協議会を４月に設立し、二次交通網の拡充や、地域住民による日常利用促進策を盛り込んだ嶺北地域公共交通計画を来年度中に策定するとしております。計画の策定に当たっては、地域住民の意見も聞きながら、本県にとって望ましい地域公共交通の姿を十分に議論するとともに、その実現に向けて協力し合うことが何より重要であります。
しかし、人口減やコロナ禍で地域公共交通は青息吐息の状況であります。滋賀県では、地域公共交通は利用者のみならず、地域全体で支えていくものだとして、公共交通を支える交通税の導入を検討しているとのことであります。本県においてもＪＲ越美北線をはじめ、えちぜん鉄道、福井鉄道の将来の在り方について、協議会の中で検討していく必要があるのではないでしょうか。
また、ＪＲ西日本は４月に、輸送密度が2,000人未満のローカル線17路線30線区の収支を初めて公表いたしました。ＪＲ小浜線、越美北線を含め、全ての路線が赤字であり、先月中旬には17路線30線区の全ての沿線自治体に対し、路線存続などの前提を置かずに地域公共交通の在り方を議論する場を設けるよう要請しているという報道がされております。
本県のＪＲ小浜線と越美北線については、北陸新幹線敦賀開業を控え、ＪＲ西日本と観光に関する連携協定を締結していることもあり、間違っても存廃など運営の在り方に関する議論が始まることはないと考えておりますけれども、そこで、嶺北地域公共交通計画の策定に当たり、将来にわたるＪＲ越美北線の必要性を明確にするとともに、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた県のビジョンについて、知事の所見を伺います。
また、ＪＲ西日本によるローカル線の収支状況の公表に対する県の認識を伺うとともに、本県に対して報道のような地域公共交通の在り方を議論する場の設置要請があったのか、今後のＪＲ西日本への対応を含め、所見を伺います。
次に、ＪＲローカル線の維持・活性化に向けた議論について伺います。
国土交通省では、ローカル線の在り方を検討するため、２月に設置した「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」において、持続可能な交通体系の実現に向けた議論が行われており、７月にも提言を取りまとめるとのことであります。
知事は、ＪＲ西日本が路線別の収支状況を公表したことを受け、ＪＲローカル線の維持・活性化に関して国の積極的な関与などを斉藤国土交通大臣に要望していることからも、必要な財政支援や法制化を含め、ＪＲの在り方自体の再考に関する内容が有識者会議の提言に盛り込まれるか否か、重要な局面を迎えていると考えております。しかし、有識者会議で議論されている内容を見ると、鉄道事業者と沿線地域の間で建設的な協議を進めるための対応策や、鉄道からバスにモード転換する際の補助金の創設等が検討されており、本県が求めている維持・活性化という観点が前面に打ち出されていないように感じるところであります。
そこで、この検討会において検討されている論点と本県が求めるＪＲローカル線の維持・活性化に関する要望内容との整合性について、知事の見解を伺います。
次に、ＪＲローカル線を活用した観光振興について伺います。
本年４月に、県と嶺南６市町、ＪＲ西日本金沢支社は、ＪＲ小浜線沿線の活性化を目指し連携協定を締結いたしました。協定書では、沿線地域に所在する観光素材の発掘・磨き上げ、国内外への情報発信による誘客促進、小浜線の魅力向上による利用促進の３項目が連携事項として挙げられており、これらの取組は北陸新幹線敦賀開業を見据え、嶺南地域の振興に大いに寄与するものと思っております。
また、ＪＲ越美北線においても、昨年３月に県と沿線２市、ＪＲ西日本金沢支社で連携協定を締結しており、現在、整備が進む一乗谷朝倉氏遺跡博物館をはじめとする観光資源を活用した誘客が望まれます。
さらに、先月、ＪＲグループなどによる国内最大規模の観光ＰＲ事業、デスティネーションキャンペーンが北陸新幹線敦賀開業から半年後、３か月にわたり実施されることが決まったところであり、全国からの誘客の好機であります。そのため、北陸新幹線敦賀開業後の二次交通として利用される両路線の維持と観光利用を目的とする地域活性化は、喫緊の課題であると考えます。
そこで、両路線を活用した観光施策の今後の展開を伺うとともに、沿線地域の観光資源の磨き上げに対する戦略について、所見を伺います。
次に、県都のグランドデザイン等について伺います。
先週７日に開催された県都にぎわい創生協議会において、2040年における県都のグランドデザイン骨子案が示されました。このグランドデザインは、北陸新幹線敦賀開業をはじめ、中部縦貫自動車道の全線開通など高速交通ネットワークの整備が大きく進展する、百年に一度のチャンスを迎えていることなどを背景に、2040年を目標年次として策定するということであります。分散した都市機能を街なかに再整備し、エリア価値を最大化することを基本方針に掲げ、将来像の実現に向けて、三つの領域、九つの目標、行動計画を設定しておりますが、時代に沿った形で柔軟に見直していくことが重要であり、今回掲げた事業等も随時見直していくことが必要であると考えます。
そこで、協議会で示された県都グランドデザイン骨子案について、各事業における実施主体の明確化や時代に沿った柔軟な見直しが必要であると考えますが、知事の評価や期待について伺います。
また、今回の協議会では、県都のグランドデザイン骨子案のほか、アリーナの整備、運営に関する基本構想の検討状況が報告されるとともに、今後、基本構想の内容取りまとめ作業を経て、夏頃に整備に向けた合意を行うとの報告がなされました。
議会においては、４月に、福井県にプロスポーツを誕生させる議員の会の有志議員が仙台市のゼビオアリーナ仙台を視察したところであります。ゼビオアリーナ仙台は民設民営の施設であり、仙台市は固定資産税の減免という形で行政支援をしております。また、八戸市にあるＦＬＡＴ ＨＡＣＨＩＮＯＨＥ（フラットハチノヘ）では、八戸市が運営会社に土地を無償貸与するとともに、年間2,500時間、30年間にわたる有償借り上げを行い、学校行事やクラブ活動、また市民のスポーツやイベントの場に利用できる公共体育館としても活用しているとのことであります。
本県においても、経済界が中心となり、民設民営での整備を進めていくという方針が示されておりますが、民間事業者が負担する運営費は年間数億円とも言われております。また、建築資材等の高騰によって整備費用が膨らむことも想定されることから、整備費の一部負担や運営費に対する支援等、県都まちづくりの一環として県が何らかの形で支援する必要性があるのではないかと考えます。
今月９日の
定例会見において知事は、物価高騰などの課題があるとの認識を示しつつ、「ぜひとも形にできるよう、支障となる隘路部分に関し、どんな協力が可能か考えたい」という前向きな
発言をしておりますが、そこで、アリーナの整備、運営について、経済界による民設民営を基本としながらも、県としての支援の在り方について、知事はどのような真意と覚悟を持っておられるのか伺います。
次に、資源高への対応について伺います。
コロナ禍からの世界経済の回復とウクライナ情勢を背景に、多くの原材料や穀物等の価格高騰が続いていることから、４月に総額約6.2兆円となる緊急経済対策が閣議決定されました。本対策では、ガソリンなどの燃料価格の抑制策をはじめ、エネルギー、原材料、食料などの安定供給に向けた支援や中小企業の資金繰りに対する支援などが盛り込まれております。物価高騰による影響緩和のための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促すことで、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確実なものにするとされております。
しかしながら、長引くコロナ禍、ウクライナ情勢の悪化に円安も加わり、物価高騰の一途をたどっています。５月に行われた知事と関係団体の意見交換会において、経済団体からは円安や原材料価格の高騰に対応できていない事業者が多数いるという報告がなされたということであります。
これに対し、県は６月補正予算において、原油・原材料価格の高騰により利益等が減少した中小企業者等に対する新たな特別資金の創設と、新型コロナ関連制度融資の条件変更に伴う保証料に対する支援に関する予算を計上しております。
昨年度末、我が会派から、コロナ禍における警報発令等に伴う窮状に対し短期的な支援を求めるとともに、経済活動が活発化し、回復基調に転じるまでの中長期的な切れ目のない対策を要望したところでありますが、そこで、ウクライナ情勢の悪化、円安進行に伴う物価高騰の県内経済への影響についての認識を伺うとともに、今回の補正予算案がこれで十分な支援と言えるのか、知事の所見を伺います。
農業分野においても、先月、ＪＡ全農が発表した秋肥の価格は前期と比べ最大94％値上げされ、主な肥料の流通価格が過去最高となるなど、農家のコスト負担が一段と重くなっており、採算悪化による生産縮小も懸念されているということであります。さらに、今般のロシアのウクライナ侵攻は、こうした物価高騰の問題だけでなく、輸入依存度の高さによる国家安全保障上の課題が露呈してしまいました。とりわけ人間の生命維持に欠くことのできない食料について、安定確保への懸念が強まっております。こうした食料安全保障の観点から、例えば輸入小麦で言えば、米や米粉といった国産品への切替えや国産化による食料自給力の向上が重要になってきておりますが、国内農業は人口減少による需要減に伴う農業所得の減少や担い手不足などにより、生産基盤の弱体化が課題となってきております。農地の集約化やスマート農業の展開などによる生産性及び収益性の向上と充実した農業経営・就農支援策による人材の育成、確保により、農業を基幹産業として持続させていくことが不可欠であります。
そこで、生産者、農業団体からの物価高騰に係る要望への対応状況と支援の方針を伺うとともに、長期的に営農活動が維持、発展していくために今後どのような取組をしていくのか、所見を伺います。
加えて、建設業界においても、世界的な原材料の品薄、高騰の影響により、幅広い資材についてかつて経験のないほどの価格高騰、納期遅れが発生しているということであります。全国では、５月時点で異形棒鋼の価格が前年同月比で約1.5倍となっているという調査結果も出ており、本県においても、ある自治体では公共事業の入札不調が相次いでいるという話も聞いております。
建設会社の経営努力だけでは現在の資材高騰、品不足を吸収するのは極めて困難な状況であり、このままでは地域社会を支える建設業者の疲弊を招きかねません。このため、県の発注工事においても、直近の資材価格や調達状況を反映した価格、そして工期での契約締結、資材価格高騰を理由とした変更契約、資材調達難を理由とした工期の弾力化等、柔軟な対応が必要と考えます。
そこで、資材単価の見直しも含め、建設業における資材価格高騰、納期遅れへの対応策について所見を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。知事をはじめ、理事者各位の明快で誠意ある答弁を期待をいたしまして質問を終わります。
5
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
6
◯知事（
杉本達治君） 仲倉議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、私の任期最終年度に対する思いと、政治家としての意気込みについてお答えを申し上げます。
私は就任いたしまして、長期ビジョンを策定させていただきました。その中で、「しあわせ先進モデル活力人口100万人」ということを掲げさせていただいて、実現に取り組んでいるところでございます。北陸新幹線や中部縦貫自動車道、こういったものの整備の促進はもちろんですけれども、例えば付加価値の高い企業を誘致するということですとか、また、スマート型の農林水産業、いろんな災害などに備える防災力の強化、それから女性活躍の推進ですとか、さらには子育て支援予算も倍増させていただく、県立大学も実学のほうで新しい学科もつくらせていただく、こういうような形で、県議会の皆様方の御理解を得ながら、県民の皆さん、それから職員とともに、次々と課題に対応してきたというところでございます。
今年度におきましては、まずは県民の生活の一番肝要な部分であります、健康を守るということで、コロナ禍、それからまた、経済という意味では今の原油高、原材料高、こういった物価高に早急に対応していかなければいけないというふうに考えておりますし、また、新幹線福井・敦賀開業に向けましてまちづくり、それから、にぎわいづくりにも力を入れてまいります。さらにはＤＸですとか新しい事業、そういったものを興す人たちの支援、さらにはふく育県、こういったことも掲げさせていただいて、日本一子育てしやすい県をつくっていく、こういったことにも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
こうしたことを中心に、この任期いっぱい、しっかりと県政を担わせていただきたいと考えているところでございます。
併せまして、北陸３県の知事の中で一番先輩になったというようなお話も頂きました。これにつきましては、三者三様といいますか、馳知事は何といっても国政での経験は大変豊富でいらっしゃいますし、また、新田知事はＪＣの会頭をされたり、経済界で長く御活躍をされているわけでございます。私も行政経験は長いということでございます。２本脚というのはとても機動的に動けるということで便利ですけれども、やはりかなえというのは３本脚があって、しっかりと安定するということでございますので、北陸３県、強力なパートナーシップで３人でお会いしたりしながら、人間関係もつくって、福井県、石川県、富山県、この北陸３県が全体として将来展望、それから戦略、こういったものを高々に打ち出せるような結束力をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、国への重点提案・要望の評価、それから、県の長期ビジョンとの関係性、今後の対応方針についてお答えを申し上げます。
長期ビジョンに掲げております、国土強化のネットワークですとか、若狭リフレッシュエリア、いろんな事業がありますけれども、これらは、やはり国によって新しい制度をつくっていただくとか、大きな国の予算、こういったこともお願いしながら進めざるを得ない状況にあるわけでございまして、重点提案・要望の中でそれを書かせていただきながら、例えば北陸新幹線整備促進ですとか、敦賀港の整備、さらには、最近でいえば、例えば水素とか、スマートタウンとか、蓄電池といった未来型のエネルギー、こういった技術の活用も国にお願いする、そういう意味では毎年継続しているものもあれば、少しずつでも、同じようでも見直しをして、時代に合わせて要請を繰り返している、こういうことになるわけでございます。
例えば、今年度に向けての昨年度の要請について見てみますと、全体で209の項目を要請させていただきまして、令和４年度の予算の中などにおきまして122項目、約６割が実現を見ているという状況にあるわけでございます。
今年度は特に、北陸新幹線の敦賀から先の早期着工ということを求めているわけでございますし、原子力につきましても、政策の方向性を明確にするようにといったこともお願いをしているわけでございます。こういったことは今回の提案、要請活動だけではなくて、例えば北陸新幹線の整備促進のための建設促進同盟会といった場面ですとか、また、総合資源エネルギー調査会の委員もさせていただいております。様々な形を通じて、一つ一つの福井県政の大きな課題を解決できるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、これからの関西圏との関わり方、特に大阪府との連携に対する私の思いについての御質問にお答えを申し上げます。
先月の24日の大会におきましては、御指摘いただきましたように、大阪府から初めて吉村知事に御参加をいただきましたし、府議会から森
議長さんにも参加をいただきまして、お二人とも大変力強いメッセージを出していただいたと感謝をしているところでございます。何といっても大阪が着地点になるわけでございまして、新幹線は、私たちはどんどん押し出そうとしているわけですが、着地点から引っ張っていただくという動きも大変重要なわけでございまして、そういう意味では関西圏における機運の醸成、さらには、関西圏も一体になって沿線全体で政府・与党に対して力強く要請をしていく必要がある、そう考えているところでございます。
一日も早く全線の開業ということを目指すためには、やはり足元の環境アセスメント、こういったことについていろんな御意見もあります。こういったことも一つ一つ丁寧に御説明も申し上げ、また、国からも強く説明もしていただきながら、県議会、それから沿線の自治体、さらには、経済界が一緒になって、私が同盟会の会長として、先頭に立ってそれらの実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、令和５年度当初の着工に向けた県の戦略についてお答えを申し上げます。
敦賀以西の着工に向けましては、来年度に向けて政府予算の概算要求とか、年末の予算編成、これが大きな山場を迎えるわけでございます。方法といたしましては、関西地域を含めて、沿線全体の機運の醸成が一つありますし、さらに、政府・与党に対して、みんなが一体となって要請活動を力強く行っていく、これが重要だと考えているところでございます。
機運醸成に向けましては、先ほど申し上げましたように、関西地域でのいろんな声も上がってきているところでございます。先般、合同での建設促進同盟会の要請の際にも、この関西経済連合会の会長からも、関西圏で何かイベントをやって住民の皆さんの機運の醸成をやらんといかんなと、こんなお話も雑談の中では出ていたわけでございます。そういうことで、関西の方々目線で、いろんな効果等についての発信もさせていただきながら機運を醸成もしていく、これは重要だと考えているところでございます。
さらに、政府・与党への働きかけにつきましては、県議会の皆様方の御理解もいただきまして、今年度に入りまして、もう既に４月には、斉藤国土交通大臣に対して、機を逸することなく要請もさせていただきましたし、先月には建設促進同盟会での中央大会、それから中央要請もさせていただきました。県の重点提案、要請の中でも要請もさせていただくということで、これまでにも増して、こういった提案、要請を力強くやらせていただいております。こういったことを県議会の皆様、県選出の国会議員、沿線の自治体や経済界、一緒になって、前例にとらわれることなく、これからもさらに機動的に政府・与党に対して要請活動を繰り返してまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、公共交通計画における越美北線の必要性の明確化、公共交通ネットワーク構築に向けた県のビジョンについてお答えを申し上げます。
嶺北の公共交通計画の策定に当たりましては、持続可能な地域交通ネットワークの在り方についてですとか、また、新幹線駅からの二次交通の整備であるとか、また、移動が楽しくなるような仕掛けづくり、こういったような点を中心に今、議論をいただいているところでございます。
ＪＲの越美北線につきましては、まず住民にとって通勤、通学、さらにいろんな医療などのためも含めて移動手段として大変重要なわけでございます。また、北陸新幹線がやってまいりますと、今度は新幹線駅から、例えば一乗谷の朝倉氏遺跡ですとか、大野の町並みの観光、こういったところへ出かけるための二次交通として大変重要な役割も担うことになるわけでございます。
越美北線をはじめといたしまして、並行在来線、それからえち鉄、福鉄は広域の幹線鉄道としてこれからも確実に維持をしていかなければいけないというふうに思いますし、また、鉄道駅から今度は各エリア内の路線バスですとか、住民が主体となるようなコミュニティのバス、こういった交通手段を維持、さらには利便性を促進する、こんなことを行いながら、地域の公共交通をしっかりと構築をしていくような計画にしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、国の地域モビリティ刷新検討会の論点と、本県の要望内容との整合性についてお答えを申し上げます。
国の検討会におきましては、これまでに４回検討がなされていると伺っているところでございまして、例えば鉄道を維持するのか、もしくは再構築をするときにどういう判断でそれを分けていくのかとか、例えば鉄道を維持していくとしたら、その必要な経費をどういうふうに捻出していくのか、さらには地方自治体がこれに対して関与する、支援する、その在り方をどうするのか、こういったことを中心に御議論がされているというふうに伺っているところでございます。
伺っておりますと、委員の中から、ＪＲというのはこのコロナ禍ということを理由にして、路線の廃止とか縮小とかいうのではなくて、しっかりと維持、それから、利便性の向上を図るべきだという意見もあるわけですけれども、一方で、ＪＲが、国鉄が分割民営化されたということから35年を経て、やはり内部補助というような仕組みをずっと維持するのは難しいんじゃないかというような意見ですとか、地方自治体が何らかの関与をしていかないと仕方がないんじゃないか、こういった意見も出ていると伺っているところでございますが、御指摘いただきましたとおり、本県が求めております、国が関与を深めていく、さらには財政負担をしていく、こういったことの議論が手薄になっていると感じているところでございます。
県といたしましては、この検討会におきまして、地域鉄道が持続的に運営できるような方策を議論していただいて、法制化も含めて、国として強力に財政的な支援を行うことを、これからも県議会の皆様とともに強力に国に求めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、県都グランドデザインの骨子案に対する私の評価と期待についてお答えを申し上げます。
先日、７日でございますけれども、県都にぎわい創生協議会におきまして、県都グランドデザインの骨子案が出されたところでございまして、その中で誰もが主役の楽しさあふれる県都、こういったことの将来像が掲げられたというところでございます。
新幹線がやってきますと、それに向けて今、いろんな投資が県の内外から行われているわけでございます。これに対して、にぎわいが、今度は人がその魅力で集まってくる、また、県外からたくさんのお客様が来る。そうすることで、さらにまた次の投資が生まれてくる。そうすると、さらに魅力が高まって、人々が次々とまた集まってくるようになる。そういうよい循環が生まれ始めているんじゃないかというふうに考えているところでございますし、また、こういった福井駅の繁栄ということがあれば、そういったいいほうの影響が県内全体に及んでいく、そういう期待も持っているところでございます。
今回の案は骨子案ということでございますので、個別の事業についての事業主体、またはスケジュールが明確ではないというような御指摘もいただきました。これについては、８月頃を目途に内容について、これから最終案を詰めていくということでございますので、その中で、事業の実施主体であるとか、スケジュール感もできるだけ書き込んでいただけるようにお願いをしていこうというふうに思いますし、また、今後についても、社会環境、それから情勢の変化、こういったことがあると思いますし、いろんな事業も進捗していきますので、そういったときには事業の内容について見直しを行うとか、追加を行うといったことについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、アリーナの整備、運営への支援についてお答えを申し上げます。
アリーナにつきましても、先般のにぎわい創生協議会におきまして、経済界から事業の候補地はここだとか、また、そこで行われるような利活用の具体的な案も示されたところでございます。これから夏頃を目途に、今度はどんな投資額になるのか、整備費などについても十分に検討を行った上で、令和８年の開業に向けてしっかりと全力を尽くすというような見解も示されているところでございます。
このアリーナの整備につきましては、御指摘いただきましたように、仙台市ですとか、八戸市などでも民設民営の形で先進的な事例があるわけでございます。応援の仕方としては固定資産税の分を何とか応援をしていくとか、または土地を無償で貸与していくとか、さらには年間の利用時間というのを買い取るような形で支援をしていくと、いろんな形があるわけでございます。
また、御指摘もいただきましたけれども、昨今の物価高騰、資材不足によりまして、建設単価も上がっておりますし、場所が市内の中心地ということで住宅街も近い。そうするとやはり音響、音があまり外に漏れちゃ悪いとか、そういうことを考えると、どうしても投資が大きめになることも考えられるわけでございます。この辺はやはり民設民営ということが基本でございますので、そういったことを念頭に置きながらですが、福井県という地域柄からすれば、全てを民設民営で任せておいて物事が進むのであればそれはありがたい話ですけれども、やはりどうしても少し足りないところが出てくると思います。そういったところはちょい足し応援といいますか、これはもう県議会の皆様と十分に御相談をさせていただきながら、また、経済界、福井市ともよく相談をさせていただいて、どんな形で応援ができるか、考えていきたいと思います。
何といっても、あのアリーナ施設というのは、例えば今、プロリーグの参入というような具体的な内容も一方で進んでいるわけでございます。それから、コンサート等も含めて、にぎわいづくりという意味で大変重要なキーになるプロジェクトだというふうにも考えているわけでございまして、何とか実現することが大事ですし、これを公設公営でやっていった場合には何十億とか、100億とかいう投資をし、その償還もした上で、毎年何億もの支出が必要になってくるわけですので、こういったことも念頭に置いて、やはり民設民営のメリットを生かして何とか応援をしていく方法を、県議会の皆様と御相談をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、物価高騰の県内経済への影響と補正予算における対応についてお答えを申し上げます。
県内の経済につきましては、新型コロナ禍が少し落ち着いてきて経済が戻ってきたかなというところへ今度はウクライナ情勢に伴う円安、それから資材等、原油等の物価高、こういったことが続いて、さらには中国ロックダウンというようなこともありまして、製造業ですとか建設業を中心に、工事ですとか生産の遅れというものがまた明らかになってきているところでございます。
これに対しましては、まずは事業継続支援金の拡充を行わせていただきまして、立ち上がりが、戻りが遅れているような事業者を支援していく、その上で借入金についての融資の条件変更への助成ですとか、さらには新しい制度融資も行いまして、資金繰り支援に万全を尽くしているところでございます。
さらに、これから前向きの投資ということを促すということ、それからゼロカーボンですとか、さらにはエネルギー価格の高騰も受けまして、国の緊急経済対策に呼応する形で、県としても前向きな省エネ投資、こういったものの支援も今回盛らせていただいているところでございます。
今回の予算編成の規模につきましては、事業者、それから各種団体からもヒアリングもさせていただいて、意見交換もさせていただいております。大変厳しい財政状況の中で、何とか緊急に必要な事業については必要な予算を今回盛り込ませていただいていると考えているところでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
そのほかの御質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
7
◯議長（
大森哲男君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
8
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私からは１問、ＪＲによるローカル線の収支公表に対する認識及び地域公共交通の在り方の議論の要請について、お答えをいたします。
輸送密度2,000人未満のＪＲローカル線の収支公表につきましては、それがさも路線見直しの基準であるかのように独り歩きをしておりまして、地方路線の切り捨てにつながらないか、大変危惧をしているところであります。
国におきましては、国鉄改革時の経緯を踏まえましてＪＲがローカル線を維持する仕組みを構築する必要があるというふうに考えております。
本県の２路線、ＪＲ小浜線、越美北線につきましては、ＪＲと協定を締結しまして、通勤・通学などの日常利用に加えまして、北陸新幹線開業に向けた観光利用を促進することで一致をしております。路線の在り方を議論する場の要請は現在のところ受けておらないところであります。
県としましては、沿線市町と連携しまして、駅の利便性向上や乗る運動等を進め、日常利用をさらに促進するとともに、ＪＲに対しましては観光シーズンやイベント時の臨時便、そして、サイクルトレイン等の企画列車の運行など、非日常的利用を増やす取組を求めまして、ＪＲローカル線の維持、活性化を図っていく考えでございます。
9
◯議長（
大森哲男君） 交流文化部長西川君。
〔交流文化部長
西川 聡君登壇〕
10
◯交流文化部長（
西川 聡君） 私からは１点、ＪＲ越美北線及び小浜線を活用しました観光策と沿線地域の観光資源の磨き上げについて、お答えを申し上げます。
小浜線と越美北線は、本県を訪れた観光客が周遊するための重要な交通手段でありまして、観光客が両線を利用して、県内各地を巡りたくなるような観光資源の磨き上げが重要であります。
小浜線では、沿線に新たにレインボーラインの展望レストランやブライダルミュージアムがオープンしましたほか、鉄道で嶺南全域に点在する山城を巡るコースの造成ですとか、サイクルトレインの実証事業などを進めております。
また、越美北線では、戦国や酒蔵、星空をテーマとしましたイベント列車、あるいは今年10月の一乗谷朝倉氏遺跡博物館のオープンに合わせました戦国を想起させるような駅舎の装飾、あるいはその列車の中での、新しくつくりますＡＲガイドアプリの製作など、新たに展開してまいります。
今後とも両線の観光利用促進協議会を通じまして、ＪＲ西日本や沿線市町と協力し、観光資源を磨き上げますとともに、地域の観光資源を生かした鉄道の旅を提供いたしまして、地域の活性化、誘客促進につなげてまいりたいと思います。
11
◯議長（
大森哲男君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長
児玉康英君登壇〕
12
◯農林水産部長（
児玉康英君） 私からは１点、農業団体要望への対応状況と支援の方針、営農活動の維持、発展に向けての今後の取組についてお答えいたします。
関係団体の方々からは先月11日の意見交換会におきまして、ウクライナ侵攻や円安によります肥料、燃油、家畜の飼料等の高騰を受けまして、農業経営の大変厳しい現状を伺っております。
今後、秋に向けまして、肥料等のさらなる価格の上昇が予想されるため、今回の補正予算案におきましては、肥料、飼料、ハウス用ビニール等の価格上昇分、また、学校給食への地場産食材への経費等、農業者への緊急対策といたしまして幅広くきめ細やかに支援したいと考えております。
農業は食料生産だけではありませんで、地域の活力や環境などを支える大切な産業であります。一方で、一度荒廃しました農地は再生が困難であり、住民の方々の生活基盤が失われ、地域の衰退につながるおそれがあります。このため、ＪＡや市町の方々との連携を強めるとともに、新幹線開業に向けまして、県内の農産物の生産、販売力をより高めることによりまして、経営規模の大小や中山間地などの生産条件にかかわらず、農業者の方々が安心して営農を継続でき、所得向上が図られますよう、進めてまいります。
13
◯議長（
大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長
高橋伸輔君登壇〕
14
◯土木部長（
高橋伸輔君） 私から、建設業における資材価格高騰、納期の遅れの対応策について御説明いたします。
これまでも資材価格の高騰に対しましては、工事の契約後、一定割合以上の価格変動があった場合、契約変更を行ってきたところでございます。このような中、特に今年度に入ってからは、鉄筋などの価格の上昇幅が顕著となっておりまして、より実勢価格に応じた工事発注を行うため、資材単価の改定をこれまでの年４回から毎月とする補正予算案を、今回提出させていただいているところでございます。
また、資材不足による納期の遅れについては、資材調達期間を考慮した早期発注や契約工期の延長など、適切に対応してまいります。
15
◯議長（
大森哲男君） ここで休憩いたします。
午前10時52分 休 憩
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午前10時58分 再 開
会議に出席した議員（32名）
１番 野 田 哲 生 19番 西 本 正 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 宮 本 俊
４番 山 浦 光一郎 22番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 23番 大 森 哲 男
６番 北 川 博 規 24番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 25番 畑 孝 幸
８番 兼 井 大 26番 欠 員
９番 田 中 三津彦 27番 欠 員
10番 山 本 建 28番 佐 藤 正 雄
11番 清 水 智 信 29番 斉 藤 新 緑
12番 長 田 光 広 30番 田 中 敏 幸
13番 力 野 豊 31番 鈴 木 宏 紀
14番 小 堀 友 廣 32番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 33番 松 田 泰 典
16番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
17番 西 畑 知佐代 35番 関 孝 治
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
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会議に欠席した議員（１名）
36番 山 本 芳 男
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16
◯議長（
大森哲男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
清水君。
〔
清水智信君登壇〕
17 ◯11番（
清水智信君） 自民党福井県議会の
清水智信です。県政が当面する諸課題について質問と提言をさせていただきます。
それではまず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
最初に、ワクチンの接種状況と課題についてです。
県内のワクチンの接種実績について、２回目までは約９割の接種率でしたが、３回目については７割弱と接種率が伸び悩んでいます。中でも、20代から30代までの接種率は５割を切っている状況であり、その理由として、発熱などの副反応への懸念や、比較的重症化しにくく、大半が軽症というオミクロン株の特性から、追加接種のメリットを感じないという声も聞かれています。
国は、３回目のワクチンには感染そのものを防ぐ効果、感染した際の重症化を防ぐ効果があるとして接種を推奨していく姿勢であり、新たに創設された地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分では、交付限度額にワクチンの３回目接種率を反映させ、接種率が高い自治体に手厚く配分する方針を示しています。国の方針を踏まえ、本県においても３回目のワクチン接種を積極的に推進するのであれば、接種率の低い若い世代に対して３回目接種の効果と副反応について、丁寧に説明して理解を得る必要があると考えます。
さらに、３回目の接種率が伸び悩む中、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患がある人を対象に４回目の接種が開始されています。対象者が限定されたのは、重症化予防に目的を転換したためとのことでありますが、幅広い年代にワクチン接種を推奨してきた従来の対応と、対象者を限定した４回目の接種が同時進行で行われることについて戸惑う人もおられると聞いています。
また、４回目接種の対象者が限定されたことで、接種券の発送方法や対象者への周知方法、誤接種の防止など、新たな課題も生じております。基礎疾患がある人への接種券の発送については、自己申告を受けて対象者だけに送付する自治体のほか、３回目を終えた18歳以上全員に送付する自治体など、全国的に見ると対応が分かれています。そのため、現場が混乱することがないような接種体制を整える必要があると考えます。
そこで、県内におけるワクチンの３回目の接種状況及び課題と対応策について伺うとともに、接種券の発送状況も含めた県内の４回目の接種体制について、所見を伺います。
次に、保健・医療提供体制について伺います。
国は、感染対策の方針として、１日当たりの入国者数の上限引上げに加え、一定の条件下であればマスク着用の必要はないとの見解を示すとともに、医療逼迫を招かないような体制を整えながら経済活動を活発化させていくとのことであります。
このため、県においても濃厚接触者の行政検査について、症状がある人と高齢者など重症化リスクの高い人の検査を優先する方針に先月中旬から転換しており、重症化予防に重点を置き、地域の外来で治療できる体制を充実させることで、コロナとの共生に近づけていくとのことであります。ウィズコロナを見据えた方針転換は理解できますが、県民に不安を与えるようなことがあってはならないと考えております。
今後、新型コロナと共存していくためには、第６波における感染防止対策の検証をしっかり行い、感染状況に応じた効果的な対策を講じていく必要があると考えますが、そこで、県内における第６波の状況をどのように分析、検証し、その結果を今後の保健・医療体制にどのように反映させていくのか、知事の所見を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症においては、退院後１年たった時点でも後遺症を抱える可能性があることが明らかになっています。
国立国際医療研究センターが昨年公表したアンケート結果では、感染者の４人に１人に、発症もしくは診断から半年後に何らかの後遺症が見られたとのことです。脱毛や集中力低下、記憶障害、鬱症状などを訴える人が多く、１年後も約９％の方に症状があったとのことであります。県コロナ対策チームのまとめでは、県内でも、第５波までの感染者のうち、24％の方が後遺症と見られる症状を訴えているとのことです。
ただ、後遺症については、医学的な因果関係など不明な点も多いことから、社会的な理解が進んでいない状況にあります。コロナの感染以上に精神的負担が大きいとの声もあり、県としても対策が必要であると考えます。ウイルスの感染力が強くなり、誰もが感染の可能性がある現状においては、感染後の後遺症に関する相談体制やケア等にも力を入れなければならないのではないでしょうか。
そこで、新型コロナウイルス感染症の後遺症について県内の状況を伺うとともに、後遺症を訴える方に対して今後どのような対策を講じるのか、所見を伺います。
次に、原子力・エネルギー行政について伺います。
ロシアが稼働中の原子力発電所を攻撃したことを受け、国内でも原子力発電所への武力攻撃に対する懸念が強まっています。原子力発電所が数多く立地する我が県にとっては、県民の生命に直結する脅威であり、多くの県民から不安の声が上がっています。
議会では、さきの
定例会において、「ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議」を決議し、国に対し、原子力発電所へのテロ対策として、武力攻撃に対する発電所の防御や原子力安全対策、地域住民の安全確保について十分検討し、具体的対応策を示すことを強く求めたところであります。
知事も砲撃直後の３月上旬、岸防衛大臣に対し、原子力発電所が立地する嶺南地域への自衛隊の配備を早急に実施するよう緊急要請するとともに、令和５年度の国への重点提案・要望においても、原子力施設への武力攻撃に対する万全の措置を最重点要望に位置づけ、武力攻撃に対する防衛や嶺南地域への自衛隊の配備を求めたところであります。
原子力発電所の安全対策が武力攻撃を想定していない現状については、国がしっかり検討すべき課題であることは言うまでもありませんが、現状の憲法をはじめとする根拠法令等では、現下の安全保障環境への対応には限界があることから、要望している自衛隊の配備等の実現は容易ではないと考えます。
また、県として、嶺南地域への自衛隊の配備を求めるのであれば、どのような能力を有する部隊の配備を求めるのか、また駐屯地等の候補地などを具体的に提案するなど、積極的に議論を展開し、国との調整を進めていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、嶺南地域への自衛隊の配備を要望するに当たっては、実効性、具体性のある提案をしていく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、県内の脱炭素化について伺います。
４月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、カーボンニュートラルの実現が法令上位置づけられるとともに、新聞報道によると、都道府県に対し、2025年度までに再生可能エネルギーの導入目標を環境基本計画等に記載することを促す内容となっています。
本県では、長期ビジョンにおいて2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、再生可能エネルギーの導入等を進めるとしていますが、今年度改定する環境基本計画において、当面の再エネ導入目標を明らかにする必要があると考えます。
一方、原子力発電所が立地する本県は、これまで、原子力発電により県内の電力需要量を大きく上回る電力を関西に供給し、国の地球温暖化対策に大きく貢献してきました。しかしながら、原子力発電や再エネ導入によるＣＯ２の削減効果は、生産地である本県の排出量にはほとんど反映されていません。
県は、重点提案・要望で、再生可能エネルギーや原子力発電によるＣＯ２削減量が立地地域における削減効果として適切に評価される新たな指標を設けることを要望しています。電力生産地の自治体のＣＯ２削減効果を指標化し、見える化することは国民への周知という観点からも非常に重要であります。
そして、都道府県に再エネの導入目標の設定が義務づけられた今、ＣＯ２の削減効果に対する評価というのは47都道府県全てに共通する課題であり、原子力発電だけでなく、再エネ等も含め、生産自治体が適切に評価される指標の設定は、全自治体の問題として、本県が全国知事会等をリードする立場で国に強く訴えていく必要があると考えます。
そこで、再生可能エネルギー導入目標設定義務化を踏まえ、次期県環境基本計画の改定状況について伺うとともに、電力を生産している自治体に対してのＣＯ２削減の適切な評価指標の設定に向けた国への働きかけについて、所見を伺います。
次に、観光行政について伺います。
先月11日、2024年放送の大河ドラマの主人公に紫式部が選ばれたことが発表されました。これまで、大河ドラマ誘致に向け、議会としても議員連盟を設立し、要望活動を行ってきており、今回北陸新幹線敦賀延伸の年に、地元にゆかりのある人物が選ばれたことは、誘客への追い風になるとともに全国へ福井の魅力を発信する絶好の機会となることから、大いに歓迎します。
主人公決定を受けて、県は先月25日、ＮＨＫに対し、福井を舞台とする場面を多く取り上げ、様々な関連番組でも福井をＰＲするよう要望したとのことでありますが、着実な誘客につなげるため、少しでも多く県内をロケ地として使用し、全国への効果的な情報発信につながるよう、ＮＨＫに対し、引き続き強く訴えていくことが重要であります。
一方で、これまでの要望活動では、朝倉氏５代や柴田勝家、お市の方、松平春嶽や橋本左内、由利公正を例に挙げ、福井舞台の大河ドラマ誘致を求めていたところであり、今回の決定は、それら要望活動の成果としての決定であるとは言い難い印象を受けます。ＮＨＫに対しては、朝の連続テレビ小説の制作でも同様の要望を行っているところでありますが、今後の大河ドラマ誘致と併せて、本県ゆかりの主人公で、かつ福井舞台のものとなるよう、選定の経緯と効果的な要望活動について検証する必要があります。
そこで、今回の大河ドラマ選定に対する認識と、「光る君へ」の制作に際し、本県ＰＲにつながる県内ロケ地誘致や、関連番組の制作に向けた対応方針について伺うとともに、今後のドラマ誘致に向けた戦略について、所見を伺います。
次に、マーケティング・ブランド発信の強化について伺います。
北陸新幹線の開業や中部縦貫自動車道の開通など、高速交通インフラの整備によるアクセス向上と、コロナ後の経済回復による人流増大が期待される中で、全国から、さらには世界から選ばれる県となるためには、県内産業、観光資源の磨き上げによるブランド力の向上とともに、いかに効果的に魅力を伝えていくかという発信力が求められます。
こうした中、今年度の組織改正により、首都圏において、知事の代理として企業誘致やブランドの推進などトップセールスを行う首都圏統括監と、ＺＥＮや伝統工芸、食など、ふくいブランドを生かした新たなビジネス創出支援を行うブランドビジネス担当課長が新設されました。
足元では、行動制限のない大型連休をはじめ、観光需要に回復の兆しが見られ、また今月10日からは、国、地域を絞った上でパッケージツアー限定のインバウンド受入れも再開されたところであります。北陸新幹線の開業、アフターコロナにおけるインバウンド需要の拡大を前に、まさにブランド力の向上と発信力の強化を各地域で展開している活動のベクトルを合わせ、オール福井で大きな力となる形で推し進め、全国において本県がこれから大きく飛躍するための重要な役割を担う本ポストに期待いたします。
そこで、マーケティング・ブランド発信強化に向けた新ポストの設置に込めた知事の思いを伺うとともに、両ポストを生かした今後の戦略について、所見を伺います。
次に、産業行政について伺います。
今年度、アフターコロナ時代における産業政策の方向性を示すため、新たに福井経済新ビジョンが策定されます。これまでは本県産業の持続的な発展を推進するため、福井経済新戦略を取りまとめ、社会経済環境の変化に応じて改訂を行ってきました。それが今回、来年度までを計画期間とする現行の経済新戦略がある中で、新たな経済ビジョンの策定が１年前倒しとなった背景として、新型コロナウイルスを発端とした社会情勢の変化が県内経済に大きなインパクトを与えたものと考えます。策定に当たっては、県内経済の現状と課題の把握とともに福井経済新戦略の評価が必要であることは言うまでもありませんが、とりわけコロナ禍により顕在化したデジタル対応の遅れは、業務負担の軽減や効率化による企業の生産性向上を図る上で喫緊の課題であるとともに、将来の本県産業の発展と経済成長を占う重要な課題であります。
さらに、デジタル化同様に重要性を増しているものがＤＸであります。データとデジタル技術を使ったビジネスモデルの変革や創出により、新たな価値を提供することが競争優位性を確立し、企業の競争力アップにつながるものと考えます。
一方で、県がＤＸ推進を掲げて１年が経過しますが、県内企業からはいまだ、ＤＸ推進に向けて何をどう取り組めばよいのか基本的なところが分からないとの声が聞かれます。国のデジタル田園都市国家構想実現会議では、デジタル実装を通じた地方活性化、地方からのボトムアップの成長を目標として掲げており、本県としても国の動きを踏まえながら県内企業のＤＸ推進による生産性向上と競争力強化を図り、県内経済の活性化のため、本ビジョンにおいて今後の産業政策の方向性を明確にし、必要な支援を行っていくことが不可欠であります。
そこで、福井経済新戦略の評価と新ビジョン策定に向けた検討課題を伺うとともに、今後の本県産業の将来像に対する知事の所見を伺います。
次に、産業技術総合研究所との連携強化について伺います。
今年の３月、産業技術総合研究所の北陸拠点の県内整備が決定しました。この地域拠点は、産総研が各地域の産業構造、特徴等を踏まえたイノベーションの推進に向けて整備するものであり、今回の拠点整備が本県のスタートアップ支援と相まって県内企業の生産性向上と地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待されます。さらに産総研をはじめとする政府系９機関は、スタートアップ・エコシステムの形成と海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的とした連携協定を締結しており、北陸拠点の整備を契機とした産総研とのさらなる連携強化は、県内企業に対する強靭なサポート体制の構築と新事業の海外展開を促進する上で重要なものであります。
そこで、県内経済の活性化に向けて、産総研との連携強化に対する認識を伺うとともに、今後の県内企業に対する支援の方針について、所見を伺います。
次に、県内企業への人材投資について伺います。
人口減少社会においては、経済成長につながる企業の生産性向上には、１人当たりの労働生産性を高めていくことも重要であります。それには人的資本の質の向上が必要であり、教育訓練やリスキリングといった人材投資が鍵を握っています。中でも経済成長に大きな影響を及ぼす中小企業においては、人材投資が活発に行われることが望まれますが、そこには人手や時間、資金面での制約があることから、人材投資を継続していくための支援を充実させていくことが喫緊の課題であります。
そこで、県内企業の人材投資に対する支援の方針について、所見を伺います。
次に、土木行政について伺います。
まず、福井空港の利活用について伺います。
福井空港については、昭和51年以降定期便の発着がなく、現在は自家用プロペラ機やグライダーの発着が主流となっています。長年空港の利活用が課題となっている中で、本年４月、大型テーマパーク等と福井空港を結ぶヘリコプターの予約制運航を考えている民間航空会社が現れたことは、福井空港の活性化と空路という新たな交通手段の確立につながる明るいニュースに心躍らせたところです。
しかし、５月当初から開始するとしていた同路線の運航は、国への手続に時間が要することを理由に予約受付時期を延期し、本日に至っても運航されていません。さらに５月10日の新聞報道で、１日に運航を始めるとしていた同社が、航空法に定められた事業の許可申請をしていないことが公になり、電話も通じない状況が伝えられるなど、事業者の資質に疑問を抱くとともに、空港管理者の県に対する不信感につながっています。
知床観光船での事故でもずさんな運航管理体制が問題となっているところであり、海と空での違いはありますが、航空事業でも何かあれば命に関わることは共通しています。
今回の事案は、この一社との間の問題にとどまらず、今後福井空港を利用したいとする航空会社や県民のマインド低下につながり、福井空港の利活用、活性化に向けた取組に水を差す結果となっています。今後の福井空港の利活用促進に向けては、管理者として事業者との間で確かな信頼関係を築いた上で、安全確保と運航事業者に対する県民の不安を払拭する必要があるのではないかと考えます。
そこで、今回の事案を踏まえ、今後どのように福井空港の利活用促進を図っていくのか、所見を伺います。
次に、公共事業量の確保について伺います。
令和２年末から令和３年初めにかけての大雪、令和３年７月１日からの大雨等、近年大規模自然災害が相次いでおり、災害復旧や除雪作業に従事する地域の建設産業の担い手確保は喫緊の課題となっています。
このような地域の安全・安心を支える地元建設産業の担い手の確保や育成のためには、働き方改革による人材確保やＩＣＴ工事の普及拡大を進めることはもちろん、安定した公共事業量の確保が重要であります。事業量を平準化し、事業及び雇用の安定化を図らなければ、幾ら働き方改革等を進めても地域の建設産業の活力低下は免れないと考えます。
新幹線や中部縦貫自動車道、足羽川ダムなどのプロジェクトが一日も早い完成を迎えるよう、進捗管理を国に要請することが第一義であります。しかし、今後、大型公共事業が一段落し、建設需要が落ち着いてくることが予想される中、需要と必要性を適切に評価した上で、国土強靭化による道路、河川等の修繕や保守など今後継続して必要となる事業を実施するとともに、道路整備プログラムにおける事業化検討区間の早期事業化等についても、必要な予算を確保して早期に実施することも必要であると考えます。
そこで、大型公共事業終了後の安定的な公共事業量確保について、所見を伺います。
次に、教育行政について伺います。
スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校の休日の運動部活動について、2025年度末までに地域移行を目指す提言を今月６日にスポーツ庁長官に手渡しました。提言によると、休日の運動部活動の地域移行がおおむね達成された後には、平日の運動部活動についても地域移行を進めていくことが想定されております。また、文化部活動の地域移行については、文化庁が７月をめどに提言をまとめる予定とのことであります。
しかし、人口が少ない市町には限られた種目のスポーツ団体しかなく、生徒を指導できる人材も不足していることから、様々な球技や武道、多種目にわたる陸上競技の全てを地域に期待することは困難であると思われます。
また、指導者への報酬など、生徒・保護者の金銭的負担が増加し、経済的に苦しい家庭の子どもは部活動に参加できなくなることも懸念されております。吹奏楽部では、練習場所の確保や高額な楽器の購入、保管などの維持管理等の問題も抱えており、運動部、文化部ともに、各種大会の運営や参加要領をどうするのかという課題も解決していかなければなりません。
さらには、私立中学校の部活動との関係性、高校における部活動の取扱い等についても検討していく必要があると考えます。このような現状を踏まえ有識者からは、生徒や保護者の十分な理解を得ながら地域移行を進めることを求める声が上がっております。県においても、昨年度のモデル地域における関係者に対してアンケート調査を実施しておりますが、今後も部活動の当事者である生徒からの意見を十分に尊重した上で議論を進めていただきたいと考えます。
そこで、３年間で部活動の地域移行を目指すという提言の実現性は低いと言わざるを得ないと考えますが、本県における今後の地域移行のスケジュール、現時点における課題と改善策について教育長の所見を伺います。
最後に、公安行政について伺います。
３月28日付で、大阪府警刑事部長等を歴任された江口県警本部長が着任されました。着任会見においては、福井の安全と豊かな暮らしを守り、発展を支えるために精いっぱい取り組むと述べ、子どもや女性、高齢者を守る対策に力を入れる方針を示しております。
県警本部長が着任してから３か月余りが経過したところでありますが、その短い間にも多数の交通事故が発生しております。県が行った交通死亡事故発生調査分析によると、本県は、全国平均と比較して自動車運転中の人口当たりの死者数が約３倍と非常に高くなっており、その原因として、脇見運転と漫然運転が全国と比較して多いとの調査結果が示されております。しっかりと前を見ていれば防げる事故が多いとのことで、改めてドライバーの意識改善に取り組んでいただきたいと思います。
また、全国的にインターネット上での詐欺や不正アクセスといったサイバー犯罪が多発しており、県警本部によると昨年のサイバー関連相談受理件数は1,901件あり、過去５年で最多となっているとのことですが、４月からの成人年齢引下げに伴い、若者がサイバー犯罪に巻き込まれる危険性が高まることを危惧しているところであります。
県警本部長には本県のことをよく知っていただき、県民が安心して生活できるよう、万全の体制で臨んでいただくことを強くお願いしたいと思います。
そこで、県警本部長は、本県の治安情勢についてどのように認識しているのか伺うとともに、今後さらなる治安向上のためにどのように取り組んでいくのか、決意を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。知事をはじめ、理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待して、私からの質問を終わります。
18
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
19
◯知事（
杉本達治君） 清水議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症に関し、県内第６波の分析、検証及び今後の保健・医療体制への反映についてお答えを申し上げます。
県内の第６波におきましては、第５波と比べまして、ピーク時の１週間の感染者数は最大10倍程度ということで、大きく感染者数が増えたところでございます。
こうした中で、福井県におきましては、医療機関、それから保健所、さらには入院コーディネートセンターが連携をいたしまして、自宅における経過観察が中心でございましたけれども、陽性者・接触者サポートセンターも一緒になって毎日御連絡をさせていただいて、容体が悪化すればすぐに入院できる、こういう体制をつくりました。そういうことで、重症化させない、そういう治療対策を行ってきたわけでございます。
結果といたしまして、この第６波全体を通じまして、福井県における亡くなられた方、死亡率につきましては全国平均の８分の１ということで最低でございますし、また、人数につきましても７名というのは、福井県よりも感染者の少ない県は多くありますけれども、その中でも一番少なくなっているという状況でございますし、重症化率も全国平均の３分の１と低く抑えているところでございます。
また、４月からは全国に先駆けまして、地域の診療所も含めて、現在で153医療機関となっておりますけれども、最初お医者さんに行って陽性が確定すると、例えば重症化のリスクのある方、高齢者をはじめとして、こういう方々にはその場で、中和抗体薬、点滴を打ったりとか、ラゲブリオというような飲み薬を処方させていただいて、自宅で経過観察をする、こういったような治療法も進めているところでございまして、結果として４月以降、この新しいシステムで重症化した方はいらっしゃいませんし、これはワクチンの接種もありますけれども、中等症まで広げましても３月以前に比べて、中等症以上の方が５分の１に減っていると、こういうような状況にあるわけでございます。
こうした、これまでの福井県における経験を生かしまして、これからもまずは重症化リスクのある方への治療を急ぐ、または入院等を急いでいく、こういったこともいたします。４回目のワクチン接種も急いで進めていただく、さらには、外来で治療がすぐにできるような体制もさらに充実をする、こういうことで重症化させない、日常生活をできるだけ普通に過ごせるような、そういった体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、自衛隊の配備に係る要望についてお答えを申し上げます。
福井県は、立地道県の中で唯一、大隊とか連隊クラスの自衛隊の配備がない県ということでございまして、これまでも、大規模な災害とかテロに対して迅速な対応ができるのかというようなことで、嶺南地域への展開基盤、こういったものの整備ですとか、部隊の配備を求めてきたところでございます。そこにウクライナ情勢の中で、ザポリージャの原子力発電所の武力攻撃ということがありましたので、すかさず防衛省等に参りまして、平時から有事に移るときに、まず法的な整備がシームレスになっているか、つなぎ目なく平時の監視体制から有事のときの防御態勢に移れるのか、こういった法律的な問題、さらには、県外からの防衛ということで、すぐに迅速な対応ができるのか、こういったことの確認を強く求めているところでございます。
有事の際に原子力発電所ですとか、付近の住民の方をどう守るのかということは極めて専門性の高い事柄でございます。また、原子力発電所の警護出動についても、国会内で今議論がされているというところでございますけれども、さらに、今後とも嶺南の市や町と協力をいたしまして、実効性のある部隊の配備、さらには重層的な防御態勢の構築など、有事の際の原子力発電所の安全確保を強く国に求めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、観光行政につきまして、マーケティング・ブランド発信の強化に向けた新しいポスト設置への私の思い、今後の戦略についての御質問にお答えを申し上げます。
首都圏統括監の白嵜さんは、御案内のとおり、交流文化部長を長く務めて、非常に観光の面、それからいろんな営業の面でも知己の広い、顔の広い方、こういうことで、今回は首都圏のほうから見て各部長に指示が出せる、そういうポジションになっていただいて、これまでの人脈をさらに東京で広げていただく、そして、私の代理になっていただいて、いろんな営業を進めていただく、独自の発想でどんどんやっていただく、こういうことをお願いしているところでございます。毎週いろんなやり取りをしておりますけれども、非常に精力的に活動していると考えているところでございます。
また、ブランドビジネス担当課長ということで笠島君を配置をさせていただきました。これにつきましては、これまでいろんな形で観光客を誘致する、いろんな事業者を連れてくる、イベントをやる、こういったことをやっていましたけれども、どちらかというと、マスというか数が多い、多くの人を相手にする、こういうことをやってきたわけですけれども、そういうことだけではなくて、やはり富裕層といいますか、みんながうらやむような、そういうような高いレベルの相手方、もしくはその呼び寄せるときに受入れの体制を求めていくという、営業の強化を図るという意味で設置をさせていただいているところでございまして、食とか伝統工芸、さらには食のブランド化なども含めて今担ってもらっているところでございます。そういう意味で、例えば著名なシェフを呼んでくるとか、オーベルジュを造るとか、こういった普通の方もぜひああいうところへ泊まってみたいなというようなことの誘致も一緒にやらせていただいているところでございます。
こうした２人をはじめとして、新しい人脈ですとか、それから投資案件、こういったものがあった場合には、県庁内での共有はもちろんですけれども、市や町、観光協会ともよく協力関係を築きまして、例えば国内外の富裕層に刺さるように、さらに国外の富裕層を呼んでくるときには福井空港も活用できる可能性も広がるわけでございまして、こういったことも考えながら、憧れとなるようなビジネス、それから交流の拡大を進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、経済新戦略の評価と新ビジョン策定に向けた課題、本県の産業の将来像についてお答えを申し上げます。
今の経済新戦略は平成22年度に策定をしておりまして、そこから今日まで、国全体では4.4％のＧＤＰの成長でございますが、福井県内については5.4％の成長ということで順調となっているところでございます。
具体的にも、例えば県民衛星すいせんの打ち上げも行っておりますし、また、様々な多くの新しい企業の誘致も実現をしてまいりました。さらにはＤＸですとか、それから、創業の支援の体制も整えるなど、いろんな形で具体化も図って、成果を得ているというところでございます。
現状は、コロナ禍が長引いているとか、それから外国でロックダウンがあって、サプライチェーンが混乱をしているというようなこともあります。さらには、働き方改革とか、ＤＸとか、それからＳＤＧｓとか、特に中小の企業にとっては大変厳しい環境になっているというところでございます。
こういう中で、持続可能な企業経営に転換をしていくですとか、さらには技術力、人材力を生かした挑戦を行う、こういったようなことに向けてこれから新しい経済ビジョンをつくりながら付加価値を高めていく、それから県全体を価値づくり産業に変えていく、そういったことの集積を目指していくということを考えてまいりたいと思っているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
20
◯議長（
大森哲男君） 交流文化部長西川君。
〔交流文化部長
西川 聡君登壇〕
21
◯交流文化部長（
西川 聡君） 私からは１点、大河ドラマ選定に対する認識、県内ロケ誘致、今後のドラマ誘致に向けた戦略についてお答えを申し上げます。
大河ドラマに関しましては、誘致議連の皆様方にも御協力をいただきまして、本県ゆかりの人物や本県を舞台としましたドラマの実現を継続的に訴えてまいりました。今回、紫式部は主人公候補として名前を挙げてはおりませんでしたが、これまで熱心に要望してきた趣旨や熱意が伝わった結果であろうと受け止めておるところでございます。
今後、ＮＨＫには紫式部が本県で詠んだ歌や越前和紙の歴史など、ドラマで採用され得る材料を提供いたしますとともに、ゆかりの地や市民活動を生かした関連番組などで、県内のロケ誘致を何としても実現させたいと考えております。
また、ＮＨＫからは、ドラマ制作や登場人物の選定に当たりましては、旬な題材ですとか、時代に合ったテーマをヒントといたしますため、情報はなるべく多いほうがいいというアドバイスも頂いております。お市の方など優れた素材と新しい話題をよりすぐりまして、今後も県議会とともに福井が舞台となるドラマの実現を働きかけてまいりたい、このように考えております。
22
◯議長（
大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
23
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは、環境基本計画の改定状況、ＣＯ２削減の適切な評価指標の設定に向けた働きかけについてお答えを申し上げます。
次期環境基本計画につきましては、今月９日に環境審議会に諮問したところでありまして、今後、地球温暖化や自然環境などの専門委員会におきまして議論し、今年度末までに再エネの導入目標を含めまして計画を改定することとしております。
ＣＯ２削減の評価指標につきましては、今年４月、知事から務台環境副大臣に対しまして、再エネや原子力の立地地域のＣＯ２削減量が適切に評価される指標の設定を要望したところでございます。
また、全国知事会に対しましても本県から働きかけておりまして、再エネの導入効果を反映したＣＯ２排出量を都道府県別に提示するよう、全国知事会として国に要望しているところであります。
引き続き、本県をはじめ、電力の生産地が適切に評価されますよう、国に求めてまいりたいと考えております。
24
◯議長（
大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
25
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策について２点、お答えを申し上げます。
まず、ワクチンの３回目の接種状況及び課題と対応策、４回目の接種体制について申し上げます。
本県の３回目接種率は、全ての年代で全国平均を上回っており、全体では69.7％となっておりますが、若い世代は50％を下回っている状況でございます。そのため、接種しやすい環境づくりを進めるため、金曜、土曜の夜間接種やワクチンバスの巡回などを行っているところでございます。今後も、接種の効果などについて周知を図り、接種を促すとともに、副反応の発生頻度が低いとされるノババックスワクチンにつきまして、全ての接種希望者に対応できるよう接種機会を充実するなどして、接種率の向上を図ってまいります。
４回目の接種については、各市町において７月以降のピークを見据え、必要なワクチンや会場の確保など接種体制を整え、対象者に接種券を順次発送しています。接種の目的が重症化予防であること、基礎疾患がある方への接種券発送は本人の申請が必要であることなどを、各市町の広報誌やチラシ配布に加えまして、医師会と連携し、かかりつけ医による周知などを行ってもらい、円滑な接種を進めていきたいと思っております。
次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症の現状と対策についてお答えを申し上げます。
第６波で感染した人の後遺症と考えられる患者につきまして、309の診療・検査医療機関を対象に調査しましたところ、88の医療機関で126人が倦怠感やせきなどの症状で受診をしておられます。受診した患者の95％は３か月までに症状が改善しているものの、６人の方は３か月以上症状が継続しており、現在治療中との結果でございました。また、第１波から第５波の患者についても、４人は症状が継続し、今も治療を続けておられるとのことです。
県では保健所において、コロナ感染後も症状や不調が続く方に対し、健康相談に応じておりまして、まずはかかりつけ医の受診を勧奨しております。地域の医療機関では既に後遺症と見られる症状に合わせた治療を行っておられることから、症状に応じ、内科や耳鼻科などかかりつけ医を受診するよう、新聞やホームページなどにより県民に周知してまいりたいと思っております。
26
◯議長（
大森哲男君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長
伊万里全生君登壇〕
27
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 私から２点、お答え申し上げます。
１点目、産総研との連携強化と県内企業に対する支援方針についてお答えを申し上げます。
県では、平成28年に産業技術総合研究所と連携協定を締結しまして、産学官による共同研究を進めてまいりました。今回の拠点進出を契機に、産総研の研究員や設備が本県に配置されることで、連携がさらに進むものと考えております。
今回整備される北陸拠点は、共同研究や事業化支援に加えまして、地域の企業に対する技術指導、相談、人材育成も強めていく計画でありまして、県内での新たなイノベーションの創出が加速することを期待しております。
県としましては、まずは開設に向けた調整を進めるとともに、繊維や眼鏡など、本県のものづくり技術と産総研が持つ技術シーズ、この融合を後押ししてまいります。
また、関係機関との連携を密にし、研究分野の拡大を求めながら、県内企業に対する支援も強めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、県内企業の人材投資の支援の方針についてお答え申し上げます。
労働力人口が減少する中、県内経済が持続的に発展するためには、御指摘のとおり、労働者の職業能力を高めることにより企業の生産性を向上させることが重要だという認識でございます。
そのため県では、中小企業産業大学校にリカレント教育総合支援センターを設置し、企業内のキャリア形成や長期的視点に立った人材育成の支援を行うとともに、県の産業技術専門学院においては、ロボット活用技術やＩＤリテラシーを向上させる訓練を充実させるほか、従業員のキャリアアップを図る企業への奨励金も支給してございます。
今後さらに、生産性向上への効果が大きいデジタル技術を持つ人材や、企業の中で新たな事業に挑戦していく意欲ある人材など、県内産業の成長を担うそういった人材の育成を関係機関とともに支援してまいります。
28
◯議長（
大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長
高橋伸輔君登壇〕
29
◯土木部長（
高橋伸輔君） 私から２点、お答えを申し上げます。
まず、福井空港の今後の利活用促進に向けた方針についてお答えを申し上げます。
県では今年２月に、福井空港を新たな時代のニーズに適合する航空拠点として活用するため、タスクフォースを設置し、空港全体の機能強化や利活用策について検討を進めているところでございます。
御指摘の民間事業者に対しましては、安全確保と法令遵守を第一に運航を行うこと、問合せに誠実に対応することを求めているところでございます。
このような中、福井空港に関心を持つほかの複数の事業者から問合せを頂いておりまして、これらの事業者や地元の方々などから幅広く課題やニーズを伺うとともに、議会の意見を頂きながら、年度内に福井空港に求められる機能や空港ビルの在り方といった将来像を取りまとめていく予定でございます。
次に、大型公共事業終了後の安定的な公共事業量確保についてお答えを申し上げます。
事業が最盛期を迎えております中部縦貫自動車道や足羽川ダムなどのプロジェクトについては、事業を推進し、一日も早い完成を国に求めているところでございます。
また、国道８号牛ノ谷道路、金津道路や舞鶴若狭自動車道の４車線化などの大規模なプロジェクトは、今後工事が本格化していく見込みでありまして、必要な予算など事業推進を国や高速道路会社に要望しております。
さらに、昨年度策定した道路整備プログラムなどを踏まえまして、県としては年度間の事業費の平準化や地域バランスを考慮しつつ、新たに事業化を図るなど、全体として安定的な事業量を確保してまいりたいと考えております。
30
◯議長（
大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
31
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは１点、部活動の地域移行についてお答えいたします。
今月６日にスポーツ庁の有識者会議から長官に提出された提言を基に、中体連や市町教育長と話し合った結果、まずは休日の部活動の現況調査をはじめ、指導者確保の見込みや中学生等の意向調査を、市町とともに行うことといたしました。今後、令和５年度予算に係る概算要求によって、文部科学省が想定している保護者負担や指導者手当、財政支援等の内容が明らかになってくると考えられます。
休日の運動部活動の地域移行については、指導者や活動場所の確保などの課題はありますが、市町によって状況や課題は異なります。現況調査や意向調査等の結果、そして、文部科学省の支援内容等を踏まえ、市町ごとに中体連や県、地域のスポーツ団体等も参加しながら、令和５年度から３か年の改革集中期間に地域への移行が進むよう、検討してまいります。
32
◯議長（
大森哲男君） 警察本部長江口君。
〔警察本部長
江口有隣君登壇〕
33
◯警察本部長（
江口有隣君） 本県の治安情勢についての認識及び治安向上対策への決意について、お答えを申し上げます。
本県の治安情勢については、昨年の刑法犯認知件数が戦後最少を更新し、交通事故者数は記録の残る昭和23年以降最少となるなど、高い治安水準にあるものと認識をしてございます。しかしながら、本年５月末現在では、いずれも前年同期と比較して増加しているところでもございます。
交通事故につきましては、議員御指摘のとおり、脇見運転や漫然運転と言われる前方不注意によるものが全国平均より高いという特徴がございます。県警察といたしましては、県民の皆様や関係機関・団体とも連携した上で、運転者の心に響く情報発信を推進するとともに、交通指導取締りや街頭監視等の
交通事故抑止対策を強化してまいります。
また、サイバー空間は子どもから高齢者に至るまで、県民の皆様が広く利活用する公共空間となっている中、サイバー犯罪に関する相談は増加傾向にございまして、その手口も複雑、巧妙化して、サイバー空間をめぐる脅威というものは深刻な状況にあるというふうにも認識をしてございます。
県警察といたしましては、今春新設したサイバー犯罪対策課を中心に、サイバー犯罪の取締りや若者に対する広報啓発活動等の諸対策を推進してまいります。
そのほかにも、本県では今後の高速交通網整備に伴います交流人口の増加、あるいは原子力関連施設におけるテロの未然防止等の課題もあると認識をしてございまして、これらの課題も含めまして、幅広い方々と連携しながら、安全で安心な福井の実現に向けて力を尽くしてまいる所存でございます。
34
◯議長（
大森哲男君） ここで休憩いたします。
午前11時53分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（30名）
１番 野 田 哲 生 18番 鈴 木 宏 治
２番 渡 辺 大 輔 19番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 20番 島 田 欽 一
４番 山 浦 光一郎 21番 宮 本 俊
５番 細 川 かをり 22番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 24番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 26番 欠 員
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 本 建 29番 斉 藤 新 緑
11番 清 水 智 信 30番 田 中 敏 幸
12番 長 田 光 広 31番 鈴 木 宏 紀
13番 力 野 豊 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（３名）
23番 大 森 哲 男 36番 山 本 芳 男
25番 畑 孝 幸
━━━━━━━━━━━━━━━
35 ◯副
議長（
小堀友廣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
渡辺君。
〔
渡辺大輔君登壇〕
36 ◯２番（
渡辺大輔君） 民主・みらいの
渡辺大輔でございます。会派を代表し、県政全般について質問と提言を行います。
まず、知事の政治姿勢についてお伺いをします。
初めに、県内の経済情勢と中小企業支援についてお伺いをします。
県内の中小企業や個人事業者にとって、長期化するコロナ禍の影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、さらには円安が追い打ちをかけており、三重苦とも言える状況の中で厳しい経営環境が続いております。特にウクライナ侵攻の影響で原材料が高騰し、簡単に価格転嫁することができない県内企業を苦しめております。
知事は、本
定例会で提案されている６月補正予算を編成するに当たり、農林水産関係団体や経済団体などと意見交換会を行っておりますけれども、それらの団体からは、「原油、飼料の高騰などについて、県からの財政的支援もあるが、全てを賄える状況ではない」といった悲鳴に近い訴えがございました。
県内の多くの事業者は、これまでのコロナ感染拡大の影響を受け、運転資金などの特別融資を受けておりますが、その多くは据置期間が終了し、既に返済を開始しております。しかしながら、ウクライナ侵攻による原油及び原材料価格高騰の長期化の可能性が否定できない中、このまま状況が好転しなければ、計画的な償還にも影響を与えることが懸念されます。
県は６月補正予算において、新たな特別資金を創設するとともに、新型コロナ関連融資について期間を延長する際の追加保証料に対する支援策を計上していますが、さらなる経営強化策が不可欠ではないかと考えます。
そこで、原油及び原材料価格の高騰が続く中、県内の中小・零細企業や個人事業者の経営環境をどのように認識しておられるのか伺うとともに、現状への支援にとどまることなく、将来を見据えた企業の経営力強化への支援策について、知事の所見を伺います。
次に、北陸新幹線敦賀以西の早期整備の実現について伺います。
先月15日、越前市内において、福井県北陸新幹線建設促進同盟会の総会が開催されましたが、その中での本県選出国会議員の
発言が波紋を広げております。「一部のアセスメントが遅れていても沿線全てが着工できないということではない」として、工事認可の前でも着工可能という認識を示したものであります。知事は、この
発言については個人の考え方だとの認識を示し、「地元理解を丁寧に得ながらアセスメントを進めていくことが重要」と定例記者会見で述べておられましたけれども、双方の認識に大きな違いが感じられます。
先月24日には、東京において、沿線10都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会による建設促進大会が開催されました。さらに同日、沿線の県議会でつくる協議会に新たに大阪府議会が参加し、沿線府県議会協議会と名称を変更して、会長に大森
議長が就任されました。まさに、本県が中心となった推進体制が整った状況でございます。今後、沿線が一丸となった強力な取組が必要となる中、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員長でもある国会議員と、知事との認識の相違は好ましくないと考えます。
そこで、認可前の着工が可能という
発言に対する認識を改めて伺うとともに、敦賀以西の早期整備実現の正念場となる国の概算要求に向け、政府・与党や鉄道・運輸機構に対し、遅れている環境アセスメントの進め方も含め、どのような姿勢で臨む方針なのか、知事の所見を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
本年１月からの第６波では、オミクロン株が主流となり、その強い感染力により、若い世代を中心に、第５波までとは比べものにならない桁違いの数の感染者が確認されています。３月中旬以降は全国的に減少傾向が続いていますけれども、今後、ワクチン効果の減少や夏休み期間の人流増加による感染者の再増加も懸念され、感染対策の徹底は不可欠でございます。
本県においても、第５波まで機能していた福井モデルと言われる積極的疫学調査による対応から、検査範囲を縮小し重症化率の高い方に重点を置いた対策へと移行せざるを得ない状況でございました。医療体制についても、原則入院から自宅経過観察中心の対応に方針転換しております。この間、本県は10万人当たりの感染者数で全国ワースト上位に位置しており、これまでにない感染者の発生により、保健所や陽性者・接触者サポートセンターの職員、さらには応援職員による通常業務の負担は、調査を縮小したとはいえ、かなり大きなものとなっているのではないでしょうか。
そこで、第６波における本県の感染動向と、それに伴う保健所や陽性者・接触者サポートセンターの業務逼迫、職員負担の状況をどう認識しているのか伺うとともに、これまでの対策を踏まえ、保健所の調査やワクチン接種など、今後の感染拡大防止対策についてどういった方針で臨むのか、知事の所見を伺います。
国においては、若年層や基礎疾患のない方は重症化しにくいというオミクロン株の特性などを踏まえ、水際対策を大きく緩和して海外の観光客の受入れを拡大するなど、ウィズコロナでの経済活動の正常化を目指す方針を鮮明に示しております。県民からは、今後ゼロコロナになることは二度とないだろうという声も聞こえてはきますが、変異するウイルスの特性に応じた機動的なコロナ対策というものが大変重要になってまいります。
このように、感染拡大を抑制しながら、いかに正常な社会経済活動を取り戻すのか、コロナ対策は大きな転換期を迎えております。国においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、保健所が調査や入院調整を行う現行の二類相当から、季節性インフルエンザ並みの五類に引き下げるべきという意見がございます。全国知事会においても、経口薬の開発や新たな変異株の発生などを踏まえて見直しを検討するよう国に求めており、今や、国民全体で議論すべき時期にきているのではないでしょうか。ただ、五類への引下げにより、保健所の負担の軽減などのメリットもあるものの、新たな変異株の出現も否定できない中で、入院勧告や外出自粛要請の措置ができなくなり、また、医療費の公費負担もなくなることなどへの懸念もございます。
感染症法の見直しにはこれまでの感染対策の検証、新たな変異株の出現など想定される事態を踏まえた議論が不可欠でありますけれども、こういった感染症法上の分類の見直しに対する知事の所見を伺います。
次に、原発の立地地域の将来像について伺います。
先日、県内における原発立地地域の将来像を議論する第４回目の共創会議が開催されました。今回の会議では、20ないし30年後の嶺南地域を見据え、国から18項目の方針の下、約40もの具体的な事業が示されました。原子力については、原子力産業の持続的な発展を目指すとされており、原発から得た電力を活用して水素を製造するなど、原発の稼働を前提とした項目も多く含まれております。
この共創会議については、議会内では、原子力の方向性が定まらない中で将来の計画をつくるのは疑問があるといった声もあり、原子力政策そのものの将来像を明確にすることが改めて求められています。こういった状況を踏まえ、今回の会議においては知事は、この計画をこの段階でつくっていくことがよいのか悩んでいるとしながらも、廃炉作業などが進んでいく中で、次のステップに進むために今こそ取組をスタートさせなければならないとされています。
こうした苦悩を抱きながら、知事は、今回示された国や事業者のプロジェクトの実現可能性をどう評価しているのかを伺います。
使用済核燃料の県外搬出については、関西電力は来年末を最終期限とし、その確定を目指しております。昨年12月
定例会の我が会派の
代表質問に対し知事は、関西電力の取組の状況について、計画地点の確定に向けて今は努力をしているという見解を示していますが、具体的な進捗状況については言及されておりません。また、本年１月には、知事は関西電力の森本社長と会談されていますが、社長からは、「幅広く検討し具体的な作業を進めている」と報告はあったものの、進捗状況の報告までには至っておりません。
その会談から半年が経過していますが、関西電力では今年６月で森本社長が退任され、新しく森社長が就任することが発表されています。このことに関連して、知事は先月17日の定例記者会見において、新社長に向けて、約束をしっかり果たしていただくとくぎを刺しておられましたが、新たな体制となるこのタイミングで、改めて新社長と会談して進捗状況等を確認すべきと考えます。
これまでのように約束の不履行が繰り返されないためにも、使用済核燃料の県外搬出については事業者や国と密に情報交換すべきであり、定期的に面談等を行って進捗状況などの確認が必要と考えますが、知事の認識を伺います。
次は、行財政改革についてでございます。
コロナ関連予算の効果検証について伺います。
新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから２年以上が経過し、令和４年度予算までの県の感染症対策の累計額は約2,000億円にも及びますが、その財源の多くは、地方創生臨時交付金や包括支援交付金など国からのものであります。こういった全国の自治体に配られた交付金の使途については、国会において、コロナ対策との関連が不透明な支出も指摘されています。
また、さきの２月
定例会では、中小企業への支援が不十分であったことから、急遽閉会日に追加補正予算が上程されました。その際、不用になった71億円ものコロナ関連予算が財源として活用されましたが、この不用額については、経費削減の結果であれば効果的とも言えますが、県民に対し、その事業の必要性に疑念を抱かせることにもつながりかねません。
これまでのコロナ関連対策の必要性、妥当性を示すとともに、今後、効果的に対策を実施するためにも、これまでの事業について、本当に必要なところに必要な支援が行き届いていたのか、事業の費用対効果等を検証し、議会や県民に示していく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
一方、新型コロナウイルスの収束が見通せず、引き続き感染症対策が必要となる中で、果たして県の財政は大丈夫なのか、多くの県民が不安を抱いております。昨年12月に認定した、本県の令和２年度決算について見ると、全国の都道府県の約９割が令和元年度に比べて単年度収支が伸びている中で、本県は約11.6億円減少をしております。また、実質単年度収支が、令和元年度は36億円の黒字であったのに対し、令和２年度には逆に6,500万円の赤字となってしまいました。令和３年度末には財政調整基金を約６億円取り崩しており、財政状況へのさらなる影響も懸念されます。
令和３年度を終えた本県の財政収支の現状をどのように評価し、今後の財政運営をどう見通しているのか伺うとともに、このような本県の財政事情を県民にも分かりやすく伝えていく必要があると考えますが、所見を伺います。
次は、福祉行政についてでございます。
まず初めに、障がい者支援の充実・強化について伺います。
18歳未満の医療的ケアが必要な重症心身障がい児は、通常、日中は特別支援学校などに通い、放課後は３時間程度、児童福祉法による放課後等デイサービスを受け、夕方帰宅するという毎日を送ります。これが、18歳となり特別支援学校の高等部などを卒業すると、重症児の受けるサービスは、１日約８時間の障害者総合支援法による生活介護に切り替わることになります。ここで課題となるのが、両サービスにおける施設への報酬額の違いでございます。
例えば、定員５名の18歳未満の方を受け入れている福祉施設では、放課後等デイサービスの基本報酬として、国から１日１人当たり１万7,560円が支給されるのに加えて、県からの独自支援事業として2,880円が上乗せとなり、合わせて２万440円が給付されます。一方、18歳以上の生活介護のサービスは、国からの給付は１日１人当たり１万6,870円となり、県独自の支援はなくなってしまいます。つまり、同じ福祉施設において、18歳を境に、１日約３時間のサービスから１日約８時間のサービスへと支援の時間は伸びているにも関わらず、施設への報酬は約3,500円減るという矛盾が生じています。
放課後等デイサービスから引き続き、同じ福祉施設で生活介護を利用する方は年々増え続けており、こういった報酬額の矛盾から、サービスを提供する福祉施設では経営が厳しくなっているのが実情でございます。こうしたことが、将来にわたり安定的なサービス提供への障壁にならないか懸念されます。支援が年齢によって線引きされることなく、子どもたちが通い慣れた施設で継続して支援を受けながら生活していくためにも、こうした施設の厳しい経営状況に対し、県独自の支援が必要であると考えます。
現在、18歳までの医療的ケアが必要な重症心身障がい児に対して行われている県の独自支援を、18歳以上の重症心身障がい者にも引き続き提供するよう強く求めますが、所見を伺います。
次に、新型コロナ感染症の後遺症対策について伺います。
新型コロナウイルスに感染して治療や療養が終了した後に、倦怠感、せき、息切れ、思考力や記憶への影響などが続き、今までどおりに働けない、学業に支障が出るといった後遺症が問題となっています。その実態についてはいまだ不明な点が多く、それぞれの症状と新型コロナウイルス感染症との因果関係は分かっていないため、現在、後遺症に対し確立した治療法はないとされています。社会的な理解も進んでいるとは言えず、実際に後遺症を抱える方は、周囲に言い出せず、一人で悩みを抱えながら日常生活を過ごす方も少なくないようでございます。
東京都ではコロナ後遺症相談窓口を設けており、第６波における後遺症の状況を分析した結果を公表しています。これによると、相談者については、30代以下の若い世代が40％、また、既往症がない方の割合が実に74％を占めており、年齢、既往症に関係なく、後遺症に悩まされている実情がうかがえます。さらに、コロナ罹患時の重症度について見ると、相談者のうち、軽症以下の方が97％を占めており、コロナの症状自体が軽症で早期に回復したとしても、その後長い期間、後遺症で苦しむといった可能性も否定できません。後遺症の予防という観点からも改めて、日々の基本的な感染予防対策やワクチン接種の必要性を痛感するとともに、国や自治体はこれまで以上に後遺症の正しい知識に関して普及啓発に努め、感染予防の大切さを訴えていく必要があると思います。
本県においても、同じように後遺症に苦しんでいる方が多いのではないでしょうか。県は、第５波までの後遺症の状況を取りまとめていますが、オミクロン株の影響による第６波における後遺症の状況も分析し、社会的な理解の促進に努めるとともに、後遺症の相談窓口や専門外来の設置などを進めていく必要があると考えます。
県は、第６波における新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態をどう認識しているのか伺うとともに、後遺症に関する正しい知識の普及啓発や悩まれている方への支援策を積極的に実施すべきと考えますが、所見を伺います。
次は、経済・雇用行政についてでございます。
まず、外国人労働者の受入れ拡大について伺います。
外国人労働者の受入れ拡大を目指した特定技能制度が始まって３年が経過しました。この特定技能制度は14業種に限られていますが、全国で人手不足が深刻な中、即戦力を確保する有効な手段でもあります。しかしながら実情は、在留期間５年の上限やコロナ禍による入国制限の影響もあり、特定技能１号は昨年末で５万人弱にとどまっており、令和５年度までに34万人という政府の想定を大きく下回っております。在留期間に制限がなく配偶者と子どもを帯同できる特定技能２号に至っては、全国でまだ一人しかいない状況であります。
本県の中小企業においても、この２年間にわたるコロナ禍の入国停止措置により、期待されていた技能実習生や特定技能者といった新たな労働者が確保できないため、従業員の負担の増加、さらには生産調整を行わざるを得ない企業も出ているなど、深刻な状況が続いております。県は現在、企業の外国人受入れの環境整備に１事業者当たり30万円を上限に支援しておりますが、実際にかかる企業受入れ経費とは乖離しております。今月に入り、外国からの入国者数の上限引上げなど、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和が進む中で、本県にとっても、外国人の担い手育成や受入れ拡大は今後の県内経済を支える上で重要な取組であり、さらなる支援の拡充が必要なのではないでしょうか。
そこで、県は、コロナ禍の影響で外国人労働者の受入れができない県内企業の現状をどのように認識しているか伺うとともに、外国人実習生など受入れのノウハウが少ない中小企業に対し、さらなる支援拡充を図るべきと考えますが、これまでの支援の実績と今後の方向性を伺います。
次に、観光誘客の促進について伺います。
現在、県民や隣県からの県内観光客に対し宿泊代金を割り引く、ふくいｄｅお得キャンペーン事業が行われております。県民のニーズの高い事業と認識していますが、県内旅行業者に話を聞くと、この事業の予算配分は宿泊業者や旅行会社ごとの売上げ実績に応じて月ごとの事前配分となっており、小規模な旅行業者などではその月の予算をすぐに使い切り、その後の予約を断っている状況だとお聞きしました。また、民宿などでは知名度のある大規模な宿泊業者に押され、予約が思うように入らないとも伺っております。このように、県内の大きな宿泊業者などに対して効果が上がっている一方で、県内に多くを占める小規模な旅行業者、民宿等は恩恵を受けられず、このままでは廃業に追い込まれていくといった声も聞こえております。
北陸新幹線開業を１年９か月後に控え、新幹線効果を最大限に生かして県外からの観光誘客を促進するためには、規模の大小にかかわらず、県内の宿泊業者や旅行会社の力が必要なのは言うまでもございません。
そこで、県は、これまでのふくいｄｅお得キャンペーンの効果をどう評価しているのか伺うとともに、小規模な旅行業者や民宿といった宿泊業者等の活性化につながる支援策を充実すべきと考えますが、所見を伺います。
今後、観光業界において期待されるのが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の再開でございます。国は、本県のふくいｄｅお得キャンペーンといった各都道府県での旅行割引事業の対象を全国に広げるといった方法で、７月にも事業再開を検討していると伝えられております。夏休み期間を目の前にして経済再生の起爆剤とするためにも、早期の再開が期待されます。さらに、学校にとっては現在、秋以降の修学旅行や校外学習を企画する時期でございます。学校関係者に話を聞くと、本県のふくいｄｅお得キャンペーンでは割引の見通しが立たず、予約のタイミングが難しいとも伺っております。しかしながら、こういった県内外からの修学旅行などをはじめ、秋シーズンの団体旅行の誘致は県内の観光業界にとっても大きなチャンスとなり得ます。
そこで、夏休み期間や秋の団体旅行、研修シーズンにおける、国のＧｏ Ｔｏ トラベルの再開を見据えた本県への観光誘客策について、所見を伺います。
続きまして、農業行政についてでございます。
今後のいちほまれの販売戦略について伺います。
本県のブランド米いちほまれの本格販売が始まって５年目を迎えますが、コロナ禍による全国的な米余りの状況は、いちほまれのブランド戦略にも大きな影響を与えております。いちほまれの生産は、本格販売が始まった平成30年産の3,000トンから、令和３年産は6,000トンと順調に拡大をしておりましたけれども、令和４年産については、当初１万トンを計画していた生産量を7,000トンに下方修正をしております。コロナ禍の影響は、生産者からの買取り価格にも及び、令和３年産の買取り価格が本格販売後初めて引下げとなりました。前年比で実に20％以上の引下げでございます。また、本年３月に日本穀物検定協会から発表された令和３年産の食味ランキングでは、本格販売から４年連続で続いていた最高評価の特Ａから、５段階で２番目のＡとなりました。日照不足や降雨などの天候の悪影響が大きな要因とも言われておりますけれども、生産者をはじめ農業関係者にとっては大変残念な結果でございます。
県はこれまで、いちほまれブランド戦略を策定し、本県のブランド米として評価を高めるために多額の予算を投じて、首都圏を中心としたＰＲ活動を行ってまいりました。しかしながら、コロナ禍による米余り、天候不順など、米生産には逆風ともいえる状況の中、時にはコシヒカリよりも安く販売されている光景も見られます。こうした事態を打開するためにも、これまでの販売戦略に基づく施策の効果を十分検証し、より効果的な取組を生産者、ＪＡ、行政等が一丸となって進めていく必要があると考えます。
そこで、現在のいちほまれに対する市場の評価について、県はどのように認識しておられるのか伺うとともに、今年度改定するとしているブランド戦略について、どういった方針を持って改定作業を進めるのか、知事の所見を伺います。
次は、教育行政についてでございます。
学校におけるＤＸ推進について伺います。
日本の教育現場は、これまで長くデジタル化が遅れていると指摘されてきましたが、コロナ以降、児童生徒１人１台のタブレット端末の配備が進み、オンライン授業が広まったこともあり、大きな変革の波が押し寄せています。
学校におけるＤＸには、大きく二つのメリットが挙げられると考えます。一つは、授業においてタブレットやデジタル教科書を効果的に使うことで、子どもたちがより楽しく、主体的に学習に取り組むことが可能となります。また、将来的には児童生徒の学習データを蓄積することによって、ＡＩによる個々の能力に応じた学習課題の提供、あるいは指導が可能となり、児童生徒の苦手分野の克服が期待できます。もう一つのメリットは、ＤＸの推進により、教職員の事務作業が大幅に軽減され、教員の働き方改革にもつながるものと考えられます。こういった可能性に向けて、学校においても、今後より一層のＤＸに向けた取組が重要となってきております。
そこで、今年度策定される、（仮称）学校教育ＤＸ推進計画において、福井県の教育や学校現場の将来像をどのように描こうとしておられるのか、具体的な方向性について伺います。
一方、県内の小中学校においては、１人１台のタブレット機器の配置状況や学校内の通信環境、さらにはタブレットの持ち帰りの可否など、県内市町間に格差があることが課題として挙げられております。授業などで子どもたちが活用しているアプリについても市町によって異なるため、他の市町に転校した子どもたちや異動した教職員が戸惑う様子も見られます。こういった市町間でのばらつきについては、県が調整して県全体のＤＸを推進していく必要があると考えます。
県内小中学校における教育のＤＸ化を進めるに当たり、学校での通信環境やタブレットの運用方法などにおける市町間格差についてどのように認識しておられるのか、その是正に向けた県の取組について教育長の所見を伺います。
最後は、公安行政についてでございます。
サイバー犯罪対策の充実・強化について伺います。
県内において、保険料の返金を理由に、銀行の口座番号や暗証番号を巧みに聞き出し、被害者の口座とひもづいたネットバンキング口座を勝手に開設して、不正に送金される事件が相次いで発生しております。依然として高齢者をターゲットに、固定電話を利用して巧みにだましながら直接振り込ませる振り込め詐欺が発生する中、最近では直接銀行などに行かなくても、ネット上で金銭が簡単に引き出される、または送金されてしまうというネットを用いた詐欺が増えております。さらには、金銭だけでなく、メールを使って偽りのサイトに誘導し、マルウェアなどのウイルスに感染させ、個人情報を流出させるといったサイバー犯罪の頻発も懸念されています。
県警は本年４月から、こうしたネットを用いた詐欺やサイバー犯罪を専門的に取り締まるため、職員16名からなるサイバー犯罪対策課を設置しました。県内においても多発しており、県民を不安におとしめているサイバー犯罪などに対し、防犯も含めた対策を講じる必要性を強く感じます。
そこで、県内におけるネットを用いた詐欺など、サイバー犯罪の現状について伺うとともに、それらの犯罪に対してどのような対策を講じておられるのかを伺います。
サイバー犯罪は重要インフラへの攻撃や、海外の犯罪グループが関わるなど、巧妙かつ悪質化しております。社会全体でＤＸ化が叫ばれる中、安心して暮らせるデジタル社会になるようサイバー犯罪への対策はますます重要となります。福井県民の安心と安全を守るため、サイバー犯罪対策にかける思いを、県警本部長に伺います。
以上、会派を代表しての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
37 ◯副
議長（
小堀友廣君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
38
◯知事（
杉本達治君） 渡辺議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、県内の経済情勢と中小企業支援についてお答えを申し上げます。
県内の経済につきましては、新型コロナ禍から徐々に脱却しつつあるという状況の中で、今度はサプライチェーン、特に中国のロックダウン等によりましていろいろな混乱が起きておるわけでございまして、結果として、新たに製造業ですとか建設業などで、工事ですとか製造の遅れが見られると、こういう厳しい状況になっているところだというふうに認識をいたしているところでございます。
こういう中で、県といたしましては、事業継続支援金の拡充をまずさせていただいて、また、御指摘もいただきましたけれども、既に、新しく融資の条件を変更される方への保証料の補填ですとか、さらには新しい制度融資の御提案もさせていただいておりまして、これらによりまして、まずは手元の資金の確保をしていく、こういうことを考えているところでございます。
また、将来を見据えて、脱炭素ですとか、また、エネルギー価格の高騰というものを乗り切っていくということから、前向きな省エネ投資などにつきましても助成を行っていこうというふうに考えているところでございます。
こういった新型コロナウイルスですとか、さらには原油や物価の高騰、そして経済安全保障、こういった観点からも、持続可能な企業経営への変革というものを求めていく必要があると考えておりまして、こういったことについては新しい経済ビジョンの中で支援の在り方について検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、北陸新幹線につきまして、認可前着工に対する認識と概算要求に向けた姿勢についてお答えを申し上げます。
５月15日の県内の北陸新幹線の建設促進大会、この後のぶら下がり取材に対して高木議員から、一日も早い着工を必ず実現すると、そういう強い思いだったというふうに思いますけれども、仮に環境アセスが全て終わらなくても、何らかの形で着工ができるのではないかといった趣旨のことを、個人的な見解というふうにおっしゃられていたと思います、そういった形で
発言をされたというふうに認識をいたしているところでございます。
一方で、この点につきましては、先月の24日に、東京で全国の建設促進大会を開かせていただいたときに、同じ高木議員から、環境アセスメントにつきまして、しっかりと誠意を持って地元の理解を頂きながら遅れを取り戻していくことが課題だと
発言をされておられまして、一日も早い全線開業というところに向けて、ある意味、丁寧かつ迅速なアセスの実施、そういったことを求める我々の考え方と基本的に一致しているというふうに考えているところでございます。
私どもといたしましては、いずれにしても来年度当初の着工に向けては今年の夏の概算要求、それから年末の予算編成、これは非常に大きな山場を迎えるわけでございますので、県選出国会議員の方々、また、県会議員の方々、さらには沿線の自治体や経済界、一致団結して、まずは環境アセスメントの丁寧かつ迅速な実施、それから着工５条件などの課題の解決を検討、加速化していただく、こういうことを政府・与党に強く働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、第６波における感染の動向と業務逼迫の状況及び今後の感染拡大防止対策について、お答えを申し上げます。
第６波につきましては特に２月の初め頃になりますけれども、急激に感染者が拡大をいたしました。この時期に保健所の調査ですとか、また、陽性者への連絡が遅れるといったことが一時的に生じまして、保健所ですとか陽性者・接触者サポートセンターの業務が逼迫した、こういった事実があったわけでございます。
このために、県といたしましてはまず県職員、それから市や町、看護職員、こういった方々を70名程度投入をさせていただきまして、保健所ですとかサポートセンター、こういった業務の支援をさせていただいたところでございます。
また、オミクロン株というのが感染力は強いんですけれども重症化しにくい、こういう、経過観察をしっかりすれば大丈夫というようなところもあるわけでございまして、こういったところを見て、調査の期間、これまでは発症から２週間前にさかのぼるというようなことをしておりましたが、２日さかのぼるというようにいたしたり、また、濃厚接触者の検査も重点化をするというような見直しを先月にも行わせていただいております。この結果といたしまして、その見直し前と比べて、保健所の業務の担当職員の超過勤務は半減している、５割程度減っているという状況になっているところでございます。
今後とも、「おはなしはマスク」というような基本的な感染対策ですとか、また、４回目のワクチンの接種、さらには外来で安心して治療が受けられる、こういったことをさらに引き続き広げていきながら重症化予防、感染対策を行っていきたいということを考えております。
続きまして、感染症法上の分類の見直しについてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスにつきましては、いろいろ報道等を見ておりましても、だんだん弱毒化していくというような考え方もあるようでございます。ただ、だからといって、例えば二類を五類に下げていく、こういうことを急に行いますと、今、経口薬として使われている、例えばラゲブリオ、これなんかも１人分で大体８万円ぐらいするわけでございまして、そうしてもしも医療の無償化をやめますと、お医者さんに行けないという人が出てきて、重症化が広がるということが懸念をされるわけでございます。
そういう意味では、これからまた新しい変異株も出てくるということも考えられるわけでございまして、こういったものを含めて、やはりまずは効果的な治療薬というものを確保した上で、身近な診療機関でも治療が受けられて、さらに状態が変化して症状が悪化するようなときには入院がすぐできる、こういうような体制をまず整えた上で、二類、五類といった検討はされるべきだというふうに考えているところでございます。
そういう意味で、もしも今後進んでいっても、当分は治療費について特別な配慮、こういったことは進めていく必要があると考えているところでございます。
いずれにしましても、本県では４月から、地域の診療所でも初期の治療ができるような体制を全国でも初めて整えさせていただいているところでございまして、こうすることで重症化を防ぐ、治療体制を守る、こういったようなことを全国に発信をしながら、できるだけ早くウィズコロナといいますか、コロナ禍においても安心した日常生活が送れるような状況に持っていければと考えているところでございます。
続きまして、原子力発電所の関係で、立地地域の共創会議で示された国や事業者のプロジェクトの実現可能性についてお答えを申し上げます。
６月３日に行われました共創会議の中で発表された取組におきましては、まずは高速炉研究開発の中核的拠点にするというようなことを含めまして、原子力の産業の持続的な発展を考える、さらには水素のサプライチェーンの構築ですとかデータセンターの拠点化、こういったことも盛り込まれて、産業の複線化に数多くの考え方、もしくはプロジェクトが書き込まれたというふうに認識をいたしているところでございます。
また、国におきましては、県からの要請も受けて、例えば事業推進のワーキンググループをつくる、さらには市や町に対して専門家を派遣するとか、あとプレーヤーがどんどん増えてきますので、こういったプレーヤーとの意見交換の場を設けていく、さらにはそういったプレーヤーの方々も臨機応変に入るような形でタスクフォース、こういったものもつくっていくというサポートの体制もそこで示されたということでございます。
さらに、財源につきましても、既存の財源を優先的に配分するという考え方だけではなくて、新しい枠組みについても検討を行っていくということが示されたわけで、人材の面でも財政的な面でも、国の積極的な姿勢が示されたと考えているわけでございます。こういうことで、プロジェクトの実現可能性というのは十分に高まってきているというふうに考えておりますし、また、今後ともこの共創会議は続いてまいりますし、また、ワーキンググループという場面もありますので、こういったところで県の考え方、常に申し上げていきたいと思っているところでございます。
続きまして、使用済燃料の県外搬出に関する、事業者や国との情報交換及び進捗状況の確認についてお答えを申し上げます。
中間貯蔵施設の県外立地につきましては、関西電力が来年末までに計画地点を確定するという約束をしているところでございます。また、国におきましても、この実現に向けて、政策当事者として前面に立って、主体的に対応していくということが重要だというふうに認識をいたしているところでございます。
これを受けまして、先月の31日ですけれども、細田経産副大臣に対しまして、私のほうから要請を行ったところでございまして、副大臣からは、国が主体となって関係者の理解確保の取組を着実に進めていくという回答があったところでございます。
関西電力に対しましては、ちょうど社長さんが今回代わられるということでございますので、代わられますと、通例御挨拶に来られるということもあります。そういうことで、この中間貯蔵施設の考え方をしっかりとただしますし、また、新しい社長の覚悟、こういったことも聞かせていただこうと考えているところでございまして、今後とも事業者、国、双方に対しまして、機会があるごとにこういったことの確認、それから事業の進捗等を確認していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、コロナ関連対策の必要性や妥当性、費用対効果の検証についてお答えを申し上げます。
これまでも新型コロナ対策につきましては、常に医師会ですとか経済界とコミュニケーションをしっかりと取らせていただきまして、感染拡大の防止とさらには経済の再生、この両立を図るべく、先手先手で対策を打たせていただいてきたと考えているところでございます。
そういう意味で、重症化をさせない治療体制というものを今一生懸命構築をしているところでございまして、結果的に第６波におきまして、全体を通じて死亡率、死亡者数、これはいずれも全国最少でございます。また、重症者の割合も、全国平均の３分の１に抑えられているという状況でございます。
また、経済的に見ましても、倒産の件数でございますが、今年に入りまして５月までの間ですけれども、全国が昨年よりも微増という状況ですけれども、福井県は半減、約50％近く、48％程度減っている、こういう状況でございます。また、有効求人倍率につきましても、全国１位を維持しているというようなことで、全国的に見れば、両立のほうに近づいているのではないかというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、常に振り返り、それから、今後どういう方針で臨むのか、こういったことを県議会の皆様、また、県民の皆様に明らかにしていくということはとても大事なことだというふうに考えておりますので、引き続き、この事業等の効果も含めて県民の皆さん、議会の皆さんにお示ししながら、福井県モデル、こういったものを発信をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、今後のいちほまれの販売戦略についてお答えを申し上げます。
令和３年産のいちほまれにつきましては、卸業者さんとか米穀店、こういうところに伺いますと、粒の張りがよくてとてもおいしいというふうに伺っているところでございまして、予算も頂いて、積極的に売り込みを行った結果、販売店も昨年に比べて500件ほど増えて1,900件、３割以上増えているところでございます。
また、既にこの段階で全量につきまして販売先は確保ができているところでございますし、また、令和３年産米6,000トンでございますけれども、この66％の出荷は終わっているところでございます。
さらに、特に県外の引き合いが強いという状況でございまして、昨年に比べて1.8倍、既に出荷を終えておりまして、逆に言いますと、早く売り切れてしまうという懸念が出ておりますので、現在は出荷の調整を行っているというところでございます。
こういうことで、卸売業者からはいちほまれが足りないというような声も伺っているところでございまして、おいしくて、それから品薄ということもありまして、特に今年の３月以降は市場価格もほかのブランド米と比べても非常に力強く上昇のほうに転じているという状況にあるわけでございます。
特に現在、次のいちほまれの販売戦略の検討を始めているところでございますけれども、令和５年に１万トンということを目指しておりますが、それ以降、さらに量を拡大する、さらに、高価格帯米で売っていく、この両立を目指しまして、生産者、ＪＡ、さらには卸業者、消費者、こういった方々の意見も伺いながら、その計画の策定を進めてまいりまして、いちほまれが福井県のおいしいお米、こういったもののイメージをけん引する、そういう役割を果たせるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
39 ◯副
議長（
小堀友廣君） 総務部長鷲頭君。
〔総務部長
鷲頭美央君登壇〕
40
◯総務部長（
鷲頭美央君） 私からは１点、財政収支の現状、見通し、県民への分かりやすい公表についてお答えを申し上げます。
令和３年度につきましては、県税収入が当初よりも上振れたことなどによりまして、最終的には県債発行の抑制や財政調整基金の積み戻しを行うことができ、行財政改革アクションプランに掲げた財政指標の目標をクリアできる見込みでございます。
また、実質収支につきましては約60億円の黒字を見込んでおりまして、今回の補正予算の財源としてその一部を計上させていただいております。
この先の見通しといたしましては、経済情勢は持ち直しの動きが見られるものの、今後の感染症の再拡大や物価のさらなる高騰への対策など、予期せぬ財政需要に迅速に対応していくことが重要でございまして、引き続き、緊張感を持って財政運営に当たっていく必要があるというふうに考えてございます。
本県の財政状況については、様々な資料をホームページや新聞などで公表させていただき、周知させていただいているところでございますが、こうした情報をさらに県民の皆様に分かりやすくお伝えをし、御理解をいただけるよう、内容の充実を図るなど工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
41 ◯副
議長（
小堀友廣君） 交流文化部長西川君。
〔交流文化部長
西川 聡君登壇〕
42
◯交流文化部長（
西川 聡君） 私からは２点、まず、これまでのふくいｄｅお得キャンペーンの評価と小規模な旅行業者等の活性化につながる支援策について、お答えを申し上げます。
ふくいｄｅお得キャンペーンでは、関係者の皆様方の適切なコロナ対策もございまして、幸い旅行を通してコロナに感染した事例も出ませんで、嶺南・嶺北割の実施で県民による地元の魅力の再発見につながった点、また、日帰り旅行割引の実施で地元旅行業者による旅行商品づくりが進んだ点、さらには、宿泊旅行事業者様からも継続要望が高い点など、大きな成果があったと考えております。
御指摘のありました、キャンペーンの予算配分に当たりましては、均等割の配分を厚くするなど、経営体力の弱い小規模な旅行業者、宿泊施設に配慮しておりまして、割引原資予算が不足する場合はできる限り追加配分も行っております。
また、国の新しいＧｏ Ｔｏ トラベルでは、国が窓口となる事務局を一元化する方針でございまして、一元化されれば、県内の小規模会社では受注が難しかった全国向けの旅行商品の販売が可能となります。国に対しましても新しいＧｏ Ｔｏ トラベルの早期の再開を働きかけてまいります。
続きまして、国のＧｏ Ｔｏ トラベル再開に向けた本県の観光誘客策についてお答えいたします。
国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業につきましては、先週、各都道府県向けの説明会が行われましたが、その中では具体的な方針や時期についてはまだ示されておりませんで、固まり次第詳細な説明があるものと考えております。
県では、国の方針が決定後、早期にクーポンの発行ですとかお客様の問合せに対応するため、現在あります事務局をそのまま移行させまして、秋の修学旅行を企画している学校などに旅行割引がスムーズに適用できますよう、既に準備を進めております。
また、現在のふくいｄｅお得キャンペーンでは、全国の中でも割引率が非常に高くて、関係者の方々からも継続要望を多くお聞きしておりますけれど、万一国の決定が７月以降、もしくは秋に遅れた場合には、県議会の皆様とも御相談しながら、福井県に安心して予約、もしくは来県していただけるよう、期間を延長し、継続的に切れ目のない対応をしてまいりたいと考えております。
43 ◯副
議長（
小堀友廣君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
44
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは福祉行政について２点、お答えを申し上げます。
まず、医療的ケアが必要な重症心身障がい児に対して行われている県の独自支援について、お答えを申し上げます。
18歳未満の方を対象とする放課後等デイサービスでは、看護職員の配置経費につきまして、基本的に国の方針に含まれていないということでございまして、平成27年度から県独自に支援を始めました。その結果、現在、導入前より31名多い61名の方が利用しているという状況でございます。
一方、18歳以上の生活介護サービス、こちらのほうでは、看護職員の配置経費が国の報酬に含まれているということでして、県独自に支援を行ってはおりません。重度の方が多いため、看護職員を多く配置している場合など、職員の配置状況によっては経営が厳しいとのお声もお聞きしており、令和５年度予算に向けまして、国への重要要望において報酬の引上げを要請しているところでございます。
本県では、特に入浴の負担が大きいとの事業者の声を受け、今年度から県独自に１回1,300円の支援を始めたところでありまして、その利用や経営状況などを踏まえ、さらなる支援の必要性について検討してまいりたいと考えております。
２点目は、新型コロナウイルス感染症の後遺症の現状と対策について、お答えを申し上げます。
第６波の後遺症と考えられる患者につきまして309の診療・検査医療機関を対象に調査を行ったところ、現在までに88の医療機関で126人の患者が倦怠感やせき、味覚障害等の症状で受診されているという状況でございます。３か月以上症状が継続した方は、第６波においては６名おられまして、現在治療中との結果でございました。
後遺症については原因不明の点が多く、治療については対症療法が中心となります。地域の医療機関では既に適切な治療が行われていることから、例えば倦怠感やせきの症状があれば内科を受診していただくなど、症状に応じてかかりつけ医を受診するよう、県民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
45 ◯副
議長（
小堀友廣君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長
伊万里全生君登壇〕
46
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 私からは１点、外国人労働者の受入れ拡大についてお答え申し上げます。
本県においても製造業を中心に人手不足が深刻化し、残業や生産調整で対応しているとの声があるなど、外国人材は欠かせない存在であるというふうに認識してございます。
県では、労働生活環境改善に対する補助制度を設け、これまでに110社を支援してまいりました。また、外国人材雇用サポートデスクを設置し、120社の外国人材受入れに向けた専門的な相談に対応してございます。さらに、国の事業と連携しまして、介護を中心に24名の特定技能人材の受入れを予定してございます。
こうした取組に加えまして今年度は、中核人材等の採用に関する費用の支援や人材派遣会社と協定を結びまして企業とのマッチングを実施するほか、外国人材の定着に向け、企業に専門家の派遣などを行うこととしておりまして、引き続き、県内企業における外国人材の確保、定着を促進してまいります。
47 ◯副
議長（
小堀友廣君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
48
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から教育行政について２点、お答えいたします。
まず、学校教育ＤＸ推進計画の方向性についてのお尋ねでございます。
国のＧＩＧＡスクール構想によりまして、児童生徒１人１台端末と高速通信ネットワークの整備が完了したことから、今後はこれらのＩＣＴ環境を生かし、学校教育におけるＤＸを戦略的に推進していくことが重要であると考えております。
計画では、学校現場での優れた実践例を取り上げるとともに、他県の先進事例やＩＴ事業者等の意見を参考にしながら、授業におけるＩＣＴの効果的な活用を進め、子どもたちの探求心や創造性を伸ばし、可能性を最大限に引き出す教育や学びを自ら進んで楽しむ教育を目指してまいります。
さらに、教員の負担となっている事務業務にデジタル技術を可能な限り導入することを計画に盛り込み、教員がゆとりを持って子どもたちと向き合うことができるよう、働き方改革を強力に進めてまいりたいと考えております。
２点目は、県内小中学校における教育ＤＸの推進について、市町間格差の認識と是正に向けた県の取組についてのお尋ねでございます。
県では、市町教育委員会の担当者と教育ＤＸ推進会議を行い、市町間格差が生じないよう、取組状況の情報共有を図っております。昨年度は年４回開催し、つくば市よりタブレット端末を持ち帰ることによる成果と課題、また、松阪市よりタブレット端末の年度末更新作業など、先進的な取組を紹介し、教育ＤＸ化を進めるよう促してきております。
市町によっては持ち帰りに向けた家庭での通信環境や導入アプリ、運用方法等に違いがあることは認識しております。授業支援アプリとしていろんなものがありますが、最初は慣れる必要がございますが、それぞれのアプリの機能を生かして現場で有効に活用されていると聞いております。
今年度も引き続き、教育ＤＸ推進会議を定期的に行い、例えばデジタルドリルを先行実施している市町の事例を紹介するなど、優れた取組を共有し、県内に広めていきたいと考えております。
49 ◯副
議長（
小堀友廣君） 警察本部長江口君。
〔警察本部長
江口有隣君登壇〕
50
◯警察本部長（
江口有隣君） 私には２点、御質問がございました。
まず１点目、県内におけるサイバー犯罪の現状と対策について申し上げます。
令和２年以降、サイバー犯罪に関する相談が増加傾向にございまして、本年も５月末現在の暫定数値で956件の相談を受理し、昨年の同期比と比べまして272件の増加となってございます。また、議員御指摘のとおり、本年４月にはインターネットバンキングの利用登録が不正に行われ、預貯金が他人名義の口座等に送金される事件が発生し、その被害は５月末現在で３件、約2,100万円に上ってございます。さらに、全国的にランサムウェア、あるいはエモテットといいますマルウェアの感染被害も確認をされておりまして、サイバー空間をめぐる脅威は非常に深刻な状況にあるというふうに認識をしてございます。
これらの犯罪への対策といたしましては、事件捜査に加えまして、金融機関と連携をした防止対策を進めるとともに、県警のホームページ、あるいは電子メール、ツイッターなどを活用した県民の方々への注意喚起、ウイルス対策ソフトを導入すること、ソフトウエアを最新の状態にすることなどの広報啓発を実施しているところでございます。
続きまして、サイバー犯罪対策にかける本部長としての所信についてお答えを申し上げます。
県警察といたしましては、日々巧妙化、複雑化をする、また、発生する地域を選ばないという特性もあるサイバー犯罪に的確に対処する必要があると考えてございます。そのため、この春開設をしたサイバー犯罪対策課を中心に、全警察職員、あるいは専門人材を対象としたサイバーに関する対応能力の向上、あるいは高度な解析機器の導入などを進めてまいる所存でございます。
また、各企業、団体、あるいはサイバー防犯ボランティアの方々と連携を強化するなど、官民一体の被害防止活動を推進し、県民の皆様が安全で安心して利用できるサイバー空間の確保に努めてまいる所存でございます。
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51 ◯副
議長（
小堀友廣君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明16日から19日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52 ◯副
議長（
小堀友廣君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る20日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。
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53 ◯副
議長（
小堀友廣君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時07分 散 会
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